医療・医薬・福祉 2024/12/21 16:00
【動画公開】本気で変える地域医療、データ活用の具体策
株式会社eWeLL～動画メディア「PIVOT」が高齢化ニッポンをひも解く、地域の医療リソース最適化への道～在宅医療のDX支援を行う株式会社eWeLL（証券コ…
M-INT と三菱ＨＣキャピタルが資本業務提携契約を締結
株式会社M-INT
医療情報連携業務のデジタル化により、地域医療連携を促進
株式会社M-INT（代表取締役：藤尾夏樹/以下、M-INT）と三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：久井 大樹/以下、三菱ＨＣキャピタル）は、このたび、M-INTが提供する医療現場における診療情報授受業務のデジタル化および地域医療資源を可視化したデータベースを備える「M-INTシステム」の導入推進により、地域医療連携への貢献を図るべく、資本業務提携契約（以下、本提携）を締結しました。
今後、両社は、本提携にもとづき、「M-INTシステム」などを活用したサービスモデルのさらなる進化、ならびに提供価値の最大化に向けた新たなサービスの開発を図ります。
資本業務提携の目的
近年、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進むなか、医療現場はDX推進が大きく遅れている領域の一つです。このようななか、政府は2022年5月、「医療DX令和ビジョン2030」を提言、同年10月には内閣総理大臣を本部長とする「医療DX推進本部」を発足させるなど、医療分野のDXによるサービスの効率化、質の向上に取り組んでいます。
すでに超高齢社会に突入している日本においては、高齢者向け医療の比重が高まり、慢性疾患や複数疾病を抱える患者の受診頻度の増加、および1人の患者が複数の医療機関を受診するケースが増えています。その結果、医療現場では、重複する検査やその問診、郵送、FAXによる診療情報の授受といった医療業務の非効率性がますます顕在化しており、医療情報基盤の整備が求められています。
M-INTは、「医療が誰の手からもこぼれ落ちない未来」をビジョンに掲げ、診療情報授受業務のデジタル化および医療資源データベースの構築により、地域医療資源の適切な分配を図る医療連携システム「M-INTシステム」を開発しました。現在、東京都および神奈川県の医療機関を中心にその導入を進めており、大病院においては、月間数千件の授受を行う診療情報提供書（患者紹介状等）に関する業務の効率化、診療所においては、地域に点在する医療資源の可視化による患者の症状に適した医療選択肢の提供、各医療機関の得意領域や診療方針に沿った患者の受け入れ機会創出に取り組んでいます。「M-INTシステム」は、診療情報授受業務のデジタル化と医療資源データベースを掛け合わせることで、これまで“最も効率化が進んでいない領域”とされてきた患者紹介業務の抜本的な改善に取り組み、医療機関の業務負荷軽減ならびに地域医療連携の促進に貢献しています。
M-INTは、本提携において、「M-INTシステム」の開発、販売、運用を担い、ユーザーからのフィードバックにもとづき、サービス品質の改善、新たな機能開発によるさらなる提供価値の創出に努めます。
三菱ＨＣキャピタルは、「2023～2025年度中期経営計画」において、事業戦略に「ビジネスモデルの進化、積層化」を掲げ、デジタルやデータ活用による高付加価値サービスの提供、新ビジネス開発などに取り組んでいます。
ヘルスケア分野においては、ヘルステックや医療DXなど先進的な取り組みを通じて、医療機関の経営支援ならびに地域医療サービスの質的向上に取り組んでおり、本提携により、医療機関の成長・経営支援に向けたDX化の促進および業務効率化の加速を図ります。また、導入先医療機関の紹介などを通じた「M-INTシステム」利用者の増加、ならびに医療関連データの蓄積、その活用による既存サービスの拡充、高付加価値化を図るとともに、地域医療の課題解決につながる新たなサービスの開発、提供に取り組みます。
両社は、本提携にもとづき、「M-INTシステム」の導入推進を通じた診療情報授受業務の効率化、患者の状態に適した医療機関の紹介、医療資源の可視化などに取り組み、医療機関運営の最適化、医療の質的向上を図ることで、持続的な地域医療体制の構築を実現していきます。さらに、「M-INTシステム」を通じて蓄積した医療関連データの活用などにより、新たな機能の拡充、ならびに医療課題解決ソリューションの開発・提供を図ります。
なお、三菱ＨＣキャピタルは、2023年4月、投資を起点としたスタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた新サービスの創出、新事業の開発促進を目的に、「イノベーション投資ファンド*」の運用を開始しており、本提携は同ファンドを活用したものです。
*2023年6月8日付プレスリリース「総額100億円のイノベーション投資ファンドを創設」
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2023060801.pdf
会社概要
■M-INTの概要
社名：株式会社M-INT
代表者：代表取締役 藤尾 夏樹
所在地：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番10号 日本橋ライフサイエンスビルディング7
設立年月日：2021年2月22日
事業概要：地域医療連携システムM-INTなど、医療に関するＩＴを活用したサービスの提供
■三菱ＨＣキャピタルの概要
社名：三菱ＨＣキャピタル株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
所在地：〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング
設立年月日：1971年4月12日
事業概要：各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等
■M-INTについて
株式会社M-INTは「医療が誰の手からもこぼれ落ちない未来」をVisionに、代表の藤尾が長年にわたる臨床医としての経験から、「医療現場で生じている医師や医療機関の専門性と患者のミスマッチを解消し、医療従事者が働きやすい社会の実現」を目指し2021年2月に創業しました。主に診療情報提供書の授受業務を効率化する医療連携システム「M-INT」を2023年5月下旬に正式運用を開始し、現在首都圏を中心にサービス展開しています。
■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。
わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社M-INT
広報担当 五十嵐奏子
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番10号
TEL 050-3663-2909
三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
TEL 03-6865-3002 (直通)
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医療情報連携業務のデジタル化により、地域医療連携を促進
株式会社M-INT（代表取締役：藤尾夏樹/以下、M-INT）と三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：久井 大樹/以下、三菱ＨＣキャピタル）は、このたび、M-INTが提供する医療現場における診療情報授受業務のデジタル化および地域医療資源を可視化したデータベースを備える「M-INTシステム」の導入推進により、地域医療連携への貢献を図るべく、資本業務提携契約（以下、本提携）を締結しました。
今後、両社は、本提携にもとづき、「M-INTシステム」などを活用したサービスモデルのさらなる進化、ならびに提供価値の最大化に向けた新たなサービスの開発を図ります。
資本業務提携の目的
近年、さまざまな分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進むなか、医療現場はDX推進が大きく遅れている領域の一つです。このようななか、政府は2022年5月、「医療DX令和ビジョン2030」を提言、同年10月には内閣総理大臣を本部長とする「医療DX推進本部」を発足させるなど、医療分野のDXによるサービスの効率化、質の向上に取り組んでいます。
すでに超高齢社会に突入している日本においては、高齢者向け医療の比重が高まり、慢性疾患や複数疾病を抱える患者の受診頻度の増加、および1人の患者が複数の医療機関を受診するケースが増えています。その結果、医療現場では、重複する検査やその問診、郵送、FAXによる診療情報の授受といった医療業務の非効率性がますます顕在化しており、医療情報基盤の整備が求められています。
M-INTは、「医療が誰の手からもこぼれ落ちない未来」をビジョンに掲げ、診療情報授受業務のデジタル化および医療資源データベースの構築により、地域医療資源の適切な分配を図る医療連携システム「M-INTシステム」を開発しました。現在、東京都および神奈川県の医療機関を中心にその導入を進めており、大病院においては、月間数千件の授受を行う診療情報提供書（患者紹介状等）に関する業務の効率化、診療所においては、地域に点在する医療資源の可視化による患者の症状に適した医療選択肢の提供、各医療機関の得意領域や診療方針に沿った患者の受け入れ機会創出に取り組んでいます。「M-INTシステム」は、診療情報授受業務のデジタル化と医療資源データベースを掛け合わせることで、これまで“最も効率化が進んでいない領域”とされてきた患者紹介業務の抜本的な改善に取り組み、医療機関の業務負荷軽減ならびに地域医療連携の促進に貢献しています。
M-INTは、本提携において、「M-INTシステム」の開発、販売、運用を担い、ユーザーからのフィードバックにもとづき、サービス品質の改善、新たな機能開発によるさらなる提供価値の創出に努めます。
三菱ＨＣキャピタルは、「2023～2025年度中期経営計画」において、事業戦略に「ビジネスモデルの進化、積層化」を掲げ、デジタルやデータ活用による高付加価値サービスの提供、新ビジネス開発などに取り組んでいます。
ヘルスケア分野においては、ヘルステックや医療DXなど先進的な取り組みを通じて、医療機関の経営支援ならびに地域医療サービスの質的向上に取り組んでおり、本提携により、医療機関の成長・経営支援に向けたDX化の促進および業務効率化の加速を図ります。また、導入先医療機関の紹介などを通じた「M-INTシステム」利用者の増加、ならびに医療関連データの蓄積、その活用による既存サービスの拡充、高付加価値化を図るとともに、地域医療の課題解決につながる新たなサービスの開発、提供に取り組みます。
両社は、本提携にもとづき、「M-INTシステム」の導入推進を通じた診療情報授受業務の効率化、患者の状態に適した医療機関の紹介、医療資源の可視化などに取り組み、医療機関運営の最適化、医療の質的向上を図ることで、持続的な地域医療体制の構築を実現していきます。さらに、「M-INTシステム」を通じて蓄積した医療関連データの活用などにより、新たな機能の拡充、ならびに医療課題解決ソリューションの開発・提供を図ります。
なお、三菱ＨＣキャピタルは、2023年4月、投資を起点としたスタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた新サービスの創出、新事業の開発促進を目的に、「イノベーション投資ファンド*」の運用を開始しており、本提携は同ファンドを活用したものです。
*2023年6月8日付プレスリリース「総額100億円のイノベーション投資ファンドを創設」
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2023060801.pdf
会社概要
■M-INTの概要
社名：株式会社M-INT
代表者：代表取締役 藤尾 夏樹
所在地：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番10号 日本橋ライフサイエンスビルディング7
設立年月日：2021年2月22日
事業概要：地域医療連携システムM-INTなど、医療に関するＩＴを活用したサービスの提供
■三菱ＨＣキャピタルの概要
社名：三菱ＨＣキャピタル株式会社
代表者：代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
所在地：〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 新丸の内ビルディング
設立年月日：1971年4月12日
事業概要：各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等
■M-INTについて
株式会社M-INTは「医療が誰の手からもこぼれ落ちない未来」をVisionに、代表の藤尾が長年にわたる臨床医としての経験から、「医療現場で生じている医師や医療機関の専門性と患者のミスマッチを解消し、医療従事者が働きやすい社会の実現」を目指し2021年2月に創業しました。主に診療情報提供書の授受業務を効率化する医療連携システム「M-INT」を2023年5月下旬に正式運用を開始し、現在首都圏を中心にサービス展開しています。
■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。
わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社M-INT
広報担当 五十嵐奏子
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番10号
TEL 050-3663-2909
三菱ＨＣキャピタル株式会社
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〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
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（2024/02/22 08:00）
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