健康長寿産業連合会、『健康経営先進企業事例集2024』を発表
株式会社ルネサンス
株式会社ルネサンス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長執行役員:岡本 利治、以下「当社」)は、当社が参画する、健康長寿産業連合会(会長:住友生命保険相互会社 取締役会長 橋本 雅博)が、『健康寿命延伸産業の創出と拡大』を目的に、この度、優れた健康経営※に取り組む18社の先進事例を「健康経営先進企業事例集2024(以下、本事例集)」として、取りまとめたことをお知らせします。
※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
■健康経営先進企業事例集のポイント
健康経営を推進する多くの企業の参考となるように、経済産業省が推進する「健康経営度調査票」と連動したヒアリングシートを作成し、健康長寿産業連合会に参画する、先進的な健康経営実践企業18社に調査を行いました。それをもとに、各社の健康経営戦略について、「01目的」、「02課題・目標」、「03施策・実績」、「04成果」の一連の流れを紹介しています。また「健康経営を支える産業の創出」を目的に、「03施策・実績」の紹介においては、各社を支える企業の「提供元社名とサービス名称」の詳細内容を公開しています。
さらに、本年度は先進企業18社のPHR(Personal Health Record)の利活用に関する事例を掲載しています。
■掲載企業名(50音順)
味の素株式会社、株式会社イトーキ、オムロン ヘルスケア株式会社、キリンホールディングス株式会社、コニカミノルタ株式会社、住友生命保険相互会社、SOMPOヘルスサポート株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、TOPPANホールディングス株式会社、西川株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、株式会社ベネフィット・ワン、三菱地所株式会社、ユニ・チャーム株式会社、株式会社ルネサンス、株式会社ローソン
本事例集掲載ページ
■健康長寿産業連合会について
日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として2019年10月1日に設立いたしました。企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関する全ての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関わるコストの適正化をめざしてまいります。
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株式会社ルネサンス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長執行役員:岡本 利治、以下「当社」)は、当社が参画する、健康長寿産業連合会(会長:住友生命保険相互会社 取締役会長 橋本 雅博)が、『健康寿命延伸産業の創出と拡大』を目的に、この度、優れた健康経営※に取り組む18社の先進事例を「健康経営先進企業事例集2024(以下、本事例集)」として、取りまとめたことをお知らせします。
※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
■健康経営先進企業事例集のポイント
健康経営を推進する多くの企業の参考となるように、経済産業省が推進する「健康経営度調査票」と連動したヒアリングシートを作成し、健康長寿産業連合会に参画する、先進的な健康経営実践企業18社に調査を行いました。それをもとに、各社の健康経営戦略について、「01目的」、「02課題・目標」、「03施策・実績」、「04成果」の一連の流れを紹介しています。また「健康経営を支える産業の創出」を目的に、「03施策・実績」の紹介においては、各社を支える企業の「提供元社名とサービス名称」の詳細内容を公開しています。
さらに、本年度は先進企業18社のPHR(Personal Health Record)の利活用に関する事例を掲載しています。
■掲載企業名(50音順)
味の素株式会社、株式会社イトーキ、オムロン ヘルスケア株式会社、キリンホールディングス株式会社、コニカミノルタ株式会社、住友生命保険相互会社、SOMPOヘルスサポート株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、TOPPANホールディングス株式会社、西川株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、株式会社ベネフィット・ワン、三菱地所株式会社、ユニ・チャーム株式会社、株式会社ルネサンス、株式会社ローソン
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■健康長寿産業連合会について
日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として2019年10月1日に設立いたしました。企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関する全ての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関わるコストの適正化をめざしてまいります。
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(2024/03/27 10:00)
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