アカデミアの活用を目指し産学官連携講座の事例を調査、取り組みのトレンドも明らかに

株式会社シード・プランニング
～産学官連携講座の事例を発表～

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、アカデミアと企業の協力や連携を強化するため、全国の産学官連携講座の事例を調査し取り組みのトレンドや寄付金の構成を公開したことをお知らせいたします。 ●調査の詳細はこちら https://www.seedplanning.co.jp/news/5528/





調査の背景と目的


2004 年４月に国立大学が法人化され、様々な大学が寄附講座、寄附研究、共同研究を開設してきました。地域企業や自治体と連携し、地域課題や企業の人材確保などへの取り組みが強化され、産学官連携の重要度が益々
高まりをみせています。

産学官連携の中でも昨今はSociety5.0やSDGs、AIやメタバースなどの先進的分野への取り組みや、地域医療の拡充、医療及び医薬品技術向上への取り組みも増加しております。
本調査では、「大学名」「部局」「講座名」「寄附団体名」「団体業界」「寄付金額」「期間」「担当教授・講師名」「主担当教授特許情報」「講座・研究内容」など141大学、1,399講座の産学官連携講座の事例を収集しており、各大学の収入における寄附金の構成も調査・公開しました。

連携先を探す手助けや、他大学の取り組みなどを参考に新たな取り組みを模索する助けとなることを目的とし、本調査を実施しました。


調査トピックス


●業界との連携や官公庁との協力に関するヒント
●アカデミアと企業の協力や連携を強化するための事例を紹介
●研究成果や技術の応用可能性を探求
●141大学、1,399講座の産学官連携講座を一覧化
●先進的事例や主担当教授の特許情報
●各大学の収入における寄附金の構成


大学別寄附講や寄付金の構成について


●実態調査アンケートの結果について
・産学連携に取り組む企業は医療、医薬品、医療機器業界が多いが、地域活性化や自治体による地域課題に取り組む講座については更新を行い長期寄附を行う傾向が見られる。
・一つの企業が同一大学の複数講座に寄附を行うケースや、複数の大学に寄附を行うケースが見られた。



・大学収入の中で寄附金の割合は平均4.1%、4,500万円以上である。
・大学ごとに寄付金額に差が見られた。


調査概要


調査目的：
・アカデミアと企業の協力や連携を強化する事例を紹介・新たな協力に関する糸口を提供する。
・大学別寄附講座数、大学別の収入における寄附金等の構成を明らかにする。
調査対象：
産学官連携講座を設置している国内大学 141 校 1,399 講座
調査方法：
・Web アンケート、インターネット調査、等
調査項目：
1．寄附講座について
2．最近の寄附講座における傾向
3．寄附団体一覧
4．先進的事例
5．寄附講座主担当教授の特許情報
6．大学別寄附講座数（数量別ベスト10）
7．企業別寄附件数（数量別ベスト10）
8．大学別の収入における寄附金等の構成
9．寄附講座・共同研究一覧
調査期間：
2023年10月～2024年1月末


お問い合わせ


・本調査の詳細はこちら
https://www.seedplanning.co.jp/news/5528/

・資料についてのお問い合わせ
【株式会社シード・プランニング】広報宣伝部
E-mail :koho@seedplanning.co.jp
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（2024/04/16 10:00）