重症児や医ケア児に必要な通所先を!重症心身障がい児の通所施設【新規事業所立ち上げ支援プログラム】説明動画を公開。
特定非営利活動法人EPO
重症心身障がい児が通う児童発達支援・放課後等デイサービス事業を始めたい方へ個別のサポートを。「ここね」で培ったノウハウを活かし、事業所開設・運営までサポートします。
特定非営利活動法人EPO(東京都江戸川区、代表:齋藤えりか、以下「EPO」)は、2015年より児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所「ここね」を4事業所運営しており、2024年2月より立ち上げ支援の資料を公開しています。4月25日に新しく新規事業所立ち上げ支援の説明動画を公開しましたのでお知らせします。
詳細は以下の通りです。
本件に関するお問い合わせ
TEL:03-6231-8004 / Mail:info@co-co-lon.com
新規立ち上げ説明動画
EPOが実施する立ち上げ支援は、フランチャイズによるものとは大きく異なります。新規事業を始めたい方1人1人の困難感やリソース、予算に合わせたオーダーメイドの立ち上げ支援であるため、資料だけでは伝わり難い箇所がありました。
みなさまによりイメージを伝えられるよう、理事長の齋藤えりかが説明する動画を公開しました。
本動画はEPOが運営するコミュニティ【COCOLON】内で閲覧可能な資料に沿って立ち上げ支援についての説明を行っております。
COCOLON【立ち上げ支援資料ページ】
【社会的課題】地域で暮らす重症心身障がい児の通所施設が不足
定型発達児が未就学の間は保育園や幼稚園、小学生になると学童に通うように、地域で暮らす重症心身障がい児も児童発達支援や放課後等デイサービスがありますが、お子様やご家族の利用ニーズがあるにもかかわらず、事業所が不足している地域が多く、事業所数の増加が期待されています。
ただ増えれば良いということではなく、令和6年度の障害福祉サービス報酬改定でも「質の高い発達支援の提供の推進」と「支援ニーズの高い児への支援の充実」が求められており、支援の質が高い事業所を増やしていくことが社会的な課題と言えます。
EPOの新規事業所立ち上げ支援の特徴
事業所を立ち上げる際に必要なノウハウを得るためにFC加盟する場合、加盟金だけでも200万円から500万円が必要であり、さらに毎月のロイヤリティの支払等、多額の資金が必要です。
EPOが立ち上げ支援を実施するのはお子様やご家族の利用ニーズに応えたいこと、質の高い事業所が増えることといった社会的課題を解決し、重症心身障がい児が暮らしやすい地域づくりを目指すことを目的としています。
医療的ケア児や重症心身障がい児といった、より専門的な支援が必要な障がい児への支援の充実を図り、障がいの特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進めるため、一般的なFC(フランチャイズ)加盟よりも低価格・ハイクオリティな事業所開設・運営のサポートを行います。
FCに必要な金額は400万円以上
EPOの立ち上げ支援は必要な分のみ
事業所のサービスの質を高め、スムーズに立ち上げていただけるよう、平均的なFCの加盟金よりも抑えた費用で立ち上げの支援を行います。
開所後も必要に応じて運営や複雑な請求業務の支援をすることも可能ですので、安心して開所準備を進めることが可能です。
これまでの相談事案やよく聞く困りごと
新規事業所開設における「これまでの相談事案やよく聞く困りごと」はどれも質の高い支援を実施するために必要なことであり、初めて事業所を開設する方にとっては書類の作成だけでも多くの時間と労力を要します。事業所を開設した後の請求業務も複雑であり、3年ごとの報酬改定によって単価や加算等が変わることも多いです。
それらを区分化し、希望者の必要に応じたサポートを実施するため、必要なサポートを必要な分だけ受けることができます。物件の取得や求人と採用、働きやすい環境づくりなど、細かい部分も個別でサポートします。
【ここね】が実践する重症心身障がい児の支援
EPOが運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「ここね」はこれまでに150名を超えるお子様・ご家族にご利用いただいており、令和4年度に実施した事業所評価の結果によると、活動プログラムや支援の質について高い評価をいただいています。
ここねHP:http://co-co-ne.jp 令和4年度の事業所評価アンケート結果より
「ここね」は医療的ケアやリハビリを必要とするお子様が多く通う事業所でありながら、保育や遊びを中心にお子様の心が動く支援を大切にしています。児童発達支援管理責任者・保育士・理学療法士や作業療法士等のセラピスト・児童指導員など、多職種で検討しながら5領域を含んだ総合的なプログラムを作成しております。
質の高い支援と活動プログラムは令和6年度の障害福祉サービス報酬改定にも「5領域を全て含めた総合的な支援を提供すること」が明記されており、今後の重症心身障がい児支援にとって必要不可欠な内容です。
新規事業所の立ち上げを検討している方に向けて
新しく事業所の立ち上げを検討している段階や、すでに物件の契約が完了している場合、事業所の運営を開始後に困りごとがある場合など、事業所の開設や運営に関することでお困りごとがある方はご連絡をお待ちしております。
資料はこちらから▶▶https://co-co-lon.com/startup-support
本件に関するお問い合わせ
TEL:03-6231-8004 / Mail:info@co-co-lon.com
特定非営利活動法人EPOについて
特定非営利活動法人EPOは、2016年に東京都で重症心身障がい児の通所施設「ここね」の運営を開始し、現在は東京都内で3つの児童発達支援事業所と1つの放課後等デイサービスを運営しています。
地域で暮らす重症心身障がい児やそのご家族をサポートしてきた経験を活かし、2023年12月よりオンラインコミュニティ【COCOLON】を運営しています。障がいを持ったお子様やそのご家族、ごきょうだいが安心して暮らしやすい環境、子育てしやすい環境、楽しいことに参加できる環境づくりを進めていきます。
特定非営利活動法人EPOのX、COCOLONのInstagramでも情報を発信しております。
ここね/ X (twitter.com)
COCOLON | Instagram
COCOLON | Lit link
特定非営利活動法人EPO
団体名:特定非営利活動法人EPO
所在地:東京都江戸川区篠崎町7-21-16
アルファグランデ篠崎弐番街2F
代表:齋藤 えりか
設立:2015年4月事業内容
主として重症心身障がい児を対象とする児童発達支援・放課後等デイサービス
重症心身障がい児と家族・きょうだい・支援者のコミュニティサロン「COCOLON」ここねHP:http://co-co-ne.jp/
COCOLON :https://co-co-lon.com/
COCOLON CM:
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重症心身障がい児が通う児童発達支援・放課後等デイサービス事業を始めたい方へ個別のサポートを。「ここね」で培ったノウハウを活かし、事業所開設・運営までサポートします。
特定非営利活動法人EPO(東京都江戸川区、代表:齋藤えりか、以下「EPO」)は、2015年より児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所「ここね」を4事業所運営しており、2024年2月より立ち上げ支援の資料を公開しています。4月25日に新しく新規事業所立ち上げ支援の説明動画を公開しましたのでお知らせします。
詳細は以下の通りです。
本件に関するお問い合わせ
TEL:03-6231-8004 / Mail:info@co-co-lon.com
新規立ち上げ説明動画
EPOが実施する立ち上げ支援は、フランチャイズによるものとは大きく異なります。新規事業を始めたい方1人1人の困難感やリソース、予算に合わせたオーダーメイドの立ち上げ支援であるため、資料だけでは伝わり難い箇所がありました。
みなさまによりイメージを伝えられるよう、理事長の齋藤えりかが説明する動画を公開しました。
本動画はEPOが運営するコミュニティ【COCOLON】内で閲覧可能な資料に沿って立ち上げ支援についての説明を行っております。
COCOLON【立ち上げ支援資料ページ】
【社会的課題】地域で暮らす重症心身障がい児の通所施設が不足
定型発達児が未就学の間は保育園や幼稚園、小学生になると学童に通うように、地域で暮らす重症心身障がい児も児童発達支援や放課後等デイサービスがありますが、お子様やご家族の利用ニーズがあるにもかかわらず、事業所が不足している地域が多く、事業所数の増加が期待されています。
ただ増えれば良いということではなく、令和6年度の障害福祉サービス報酬改定でも「質の高い発達支援の提供の推進」と「支援ニーズの高い児への支援の充実」が求められており、支援の質が高い事業所を増やしていくことが社会的な課題と言えます。
EPOの新規事業所立ち上げ支援の特徴
事業所を立ち上げる際に必要なノウハウを得るためにFC加盟する場合、加盟金だけでも200万円から500万円が必要であり、さらに毎月のロイヤリティの支払等、多額の資金が必要です。
EPOが立ち上げ支援を実施するのはお子様やご家族の利用ニーズに応えたいこと、質の高い事業所が増えることといった社会的課題を解決し、重症心身障がい児が暮らしやすい地域づくりを目指すことを目的としています。
医療的ケア児や重症心身障がい児といった、より専門的な支援が必要な障がい児への支援の充実を図り、障がいの特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進めるため、一般的なFC(フランチャイズ)加盟よりも低価格・ハイクオリティな事業所開設・運営のサポートを行います。
FCに必要な金額は400万円以上
EPOの立ち上げ支援は必要な分のみ
事業所のサービスの質を高め、スムーズに立ち上げていただけるよう、平均的なFCの加盟金よりも抑えた費用で立ち上げの支援を行います。
開所後も必要に応じて運営や複雑な請求業務の支援をすることも可能ですので、安心して開所準備を進めることが可能です。
これまでの相談事案やよく聞く困りごと
新規事業所開設における「これまでの相談事案やよく聞く困りごと」はどれも質の高い支援を実施するために必要なことであり、初めて事業所を開設する方にとっては書類の作成だけでも多くの時間と労力を要します。事業所を開設した後の請求業務も複雑であり、3年ごとの報酬改定によって単価や加算等が変わることも多いです。
それらを区分化し、希望者の必要に応じたサポートを実施するため、必要なサポートを必要な分だけ受けることができます。物件の取得や求人と採用、働きやすい環境づくりなど、細かい部分も個別でサポートします。
【ここね】が実践する重症心身障がい児の支援
EPOが運営する児童発達支援・放課後等デイサービス「ここね」はこれまでに150名を超えるお子様・ご家族にご利用いただいており、令和4年度に実施した事業所評価の結果によると、活動プログラムや支援の質について高い評価をいただいています。
ここねHP:http://co-co-ne.jp 令和4年度の事業所評価アンケート結果より
「ここね」は医療的ケアやリハビリを必要とするお子様が多く通う事業所でありながら、保育や遊びを中心にお子様の心が動く支援を大切にしています。児童発達支援管理責任者・保育士・理学療法士や作業療法士等のセラピスト・児童指導員など、多職種で検討しながら5領域を含んだ総合的なプログラムを作成しております。
質の高い支援と活動プログラムは令和6年度の障害福祉サービス報酬改定にも「5領域を全て含めた総合的な支援を提供すること」が明記されており、今後の重症心身障がい児支援にとって必要不可欠な内容です。
新規事業所の立ち上げを検討している方に向けて
新しく事業所の立ち上げを検討している段階や、すでに物件の契約が完了している場合、事業所の運営を開始後に困りごとがある場合など、事業所の開設や運営に関することでお困りごとがある方はご連絡をお待ちしております。
資料はこちらから▶▶https://co-co-lon.com/startup-support
本件に関するお問い合わせ
TEL:03-6231-8004 / Mail:info@co-co-lon.com
特定非営利活動法人EPOについて
特定非営利活動法人EPOは、2016年に東京都で重症心身障がい児の通所施設「ここね」の運営を開始し、現在は東京都内で3つの児童発達支援事業所と1つの放課後等デイサービスを運営しています。
地域で暮らす重症心身障がい児やそのご家族をサポートしてきた経験を活かし、2023年12月よりオンラインコミュニティ【COCOLON】を運営しています。障がいを持ったお子様やそのご家族、ごきょうだいが安心して暮らしやすい環境、子育てしやすい環境、楽しいことに参加できる環境づくりを進めていきます。
特定非営利活動法人EPOのX、COCOLONのInstagramでも情報を発信しております。
ここね/ X (twitter.com)
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特定非営利活動法人EPO
団体名:特定非営利活動法人EPO
所在地:東京都江戸川区篠崎町7-21-16
アルファグランデ篠崎弐番街2F
代表:齋藤 えりか
設立:2015年4月事業内容
主として重症心身障がい児を対象とする児童発達支援・放課後等デイサービス
重症心身障がい児と家族・きょうだい・支援者のコミュニティサロン「COCOLON」ここねHP:http://co-co-ne.jp/
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(2024/04/26 11:00)
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