中絶薬の認知率はわずか29%

ラインファーマ株式会社
女性たちが必要なときに中絶に関する情報を入手、相談することが困難な現状が明らかに～　人工妊娠中絶に関する全国調査結果　～

ラインファーマ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：マーク・ノグル）は、人工妊娠中絶薬メフィーゴ(R)パックの日本国内での販売開始から約1年が経過したことを受け、中絶薬を含めた人工妊娠中絶に関する女性の意識調査を全国で実施しました。その結果、中絶薬の認知率はわずか29%に留まりました。また、79%は中絶に関する情報が少ないと回答し、65%は「情報が必要となった場合、何を調べたらよいかわからない」「相談できる身近な人や専門家、団体等がいない」と回答しており、女性たちが必要なときに中絶に関する情報を入手したり、相談したりすることが困難な現状が明らかになりました。世界保健機関（WHO）のガイドライン*で推奨されている、必要とする全ての人が中絶に関する正確な情報にアクセスできる環境の整備が日本で必要であることが示唆されました。

*Abortion care guideline. World Health Organization. 2022.
(https://www.who.int/publications/i/item/9789240039483)

調査概要
- 調査目的：人工妊娠中絶（以下、中絶）に関する一般生活者（女性）の理解状況を把握する
- 調査委託先：株式会社マクロミルケアネット
- 調査方法：インターネットリサーチ
- 調査対象者：マクロミルモニタに登録している16～49歳の女性
- 有効回答数：2000人
- 割付方法：令和2年国勢調査1)における女性の年代別人口構成比（16~19歳：9.32%、20代：24.69%、30代：28.61%、40代：37.38%）に基づき割り付けた
- 調査実施期間：2024年3月22日～25日

出典1）総務省．令和2年国勢調査人口等基本集計第２-１表男女，年齢（各歳），国籍総数か日本人別人口，平均年齢及び年齢中位数-全国，都道府県，21大都市，特別区，人口50万以上の市（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200521&tstat=000001136464&cycle=0&year=20200&month=24101210&tclass1=000001136466）（2024年4月20日時点）

調査結果
- 中絶方法の認知について、手術による中絶の認知割合は65%、薬剤による中絶の認知割合は29%であった（いずれの数値も「よく知っている」「知っている」と回答した割合の合計）（図1）。なお、その中でも「よく知っている」との回答割合は、手術による中絶で18%、薬剤による中絶で8%であり、認知の合計割合と「よく知っている」割合どちらの指標でみても、手術よりも薬剤による中絶の認知が低かった（図1）。
- 中絶の日本における承認状況については、手術・薬剤の両方の中絶方法どちらも「承認されていると思う」と回答した女性は25%に留まった。中絶方法別でみると、手術による中絶は86%が承認されていると思っていたが、薬剤による中絶に関しては27%しか承認されていると思っていなかった。
- 上記のように中絶やその方法に関する知識は限定的といえる状況の中で、仮に中絶せざるを得なくなった場合には40%がどの中絶方法を選ぶか「わからない」と回答した。
- 中絶に対しては、「中絶後のからだへの影響が心配」と考える割合が82%と、不安を感じる女性が多い中、70%は「自分にはあまり知識がない」、79%は「情報が少ないと思う」と回答した。そして、「情報が必要となった場合、何を調べたらよいかわからない」「相談できる身近な人や専門家、団体等がいない」との回答者がそれぞれ約65%おり、女性たちが必要なときに中絶に関する情報を入手したり、相談したりすることが困難な現状が伺えた（図2）。

調査結果に関するその他の図はページ下部をご覧ください。

【参考情報】
ラインファーマ株式会社について
ラインファーマ株式会社（本社︓東京都港区）は 2020 年 5 月に設立されました。人工妊娠中絶薬をはじめ、未だ満たされていない医療ニーズにフォーカスした製品やソリューションを通じて女性の健康に貢献できるよう、取り組んでおります。
ラインファーマ株式会社に関する情報はこちら (https://www.linepharma.co.jp) をご覧ください。

以上

本件に関するお問い合わせ先︓
ラインファーマ株式会社
〒107-6012 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 12 階
お問い合わせ (https://www.linepharma.co.jp)

調査結果に関するその他の図