美容・健康 2024/11/22 18:30
サスティナブル ギフトボックス 全国ザボディショップ店舗及び公式オンラインショップにて2024年11月29日（金）数量限定発売
ザボディショップジャパン株式会社ザボディショップは1976年の創業より「世界はきっと変わる」という考えのもと、地球上のすべてをより“サスティナブ…
“自然と健康になれる社会”を実現するPHR 令和5年度補正PHR社会実装加速化事業、実証事業者21件を採択、実証事業を開始
EXPO-PHR広報事務局
この度、EXPO-PHR運営事務局では事業者・生活者ともに開かれた環境でPHRが繋がり、より豊かなサービス・生活・体験が広がる未来につなげるべく、PHRサービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指した経済産業省の実証事業として、令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）の公募を実施した結果、実証事業者21件を採択しました。
本事業の背景・目的
近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の健康医療情報、いわゆるPHR（Personal Health Record）を用いた多種多様なサービスが提供されています。日本が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中でPHRを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点でも、新たな産業創出や既存の商品・サービスの質の向上が期待されています。
政府全体の動きとしても、内閣総理大臣をトップとする医療DX推進本部が2022年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DX推進に向けた議論が開始され、関係省庁の連携の下で医療DX実現に向けた施策が着実に実践されているほか、2023年7月には業種横断的な事業者団体であるPHRサービス事業協会が設立され、政府のみならず民間でもPHR利活用の機運が高まっています。
こうした中で、経済産業省として更なるPHRの社会実装加速を図る事業、令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）を推進し、本事業における実証を通じて得られた成果を2025年大阪・関西万博（以下、万博）の場で国民向けの体験として提供し、PHRに対する国民の関心を喚起させるとともに、実際のPHRサービス・商品の社会実装に向けた課題や論点の整理を行います。
本事業における公募および採択内容
EXPO-PHR運営事務局は経済産業省からの委託を受け、本事業でのユースケース創出実証に参画するサービス事業者及びPHR事業者の公募を2024年3月25日より実施しました。計67団体、85事業の応募を受け、この度、PHRを保持・管理する「PHR事業者」12事業と、食事・運動・睡眠等のサービス・商品提供を行う「サービス事業者」9事業の合計21実証事業者を採択しました。採択事業者は以下一覧の通りです。
【PHR事業者】 ※五十音順
No.1
事業者名：Arteryex株式会社
事業名 ：医療情報のデータ化および管理プラットフォーム提供事業
No.2
事業者名：株式会社asken
事業名 ：あすけんによるPHRデータ連携
No.3
事業者名：株式会社WizWe
事業名 ：習慣化プラットフォームSmart Habitによる健康行動の継続支援
No.4
事業者名：株式会社Wellmira
事業名 ：PHRデータを活用したパーソナルな食事レコメンドのユースケース創出事業
No.5
事業者名：株式会社NTTドコモ
事業名 ：疾患リスクを活用した健康活動支援の提供に関するユースケース創出事業
No.6
事業者名：株式会社エムティーアイ
事業名 ：近未来型ヘルスケアサービスモデル創出に向けたPHR・健診データ連携基盤事業
No.7
事業者名：大阪府
事業名 ：大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業（おおさか健活マイレージ アスマイル）
No.8
事業者名：沢井製薬株式会社
事業名 ：PHRを活用することによるQOL（Quality Of Life）の向上
No.9
事業者名：株式会社スマートバリュー
事業名 ：健康計測ステーション『SLOW AND STEADY』における更なるPHRデータの収集・活用に向けた実証事業
No.10
事業者名：株式会社SOXAI
事業名 ：SOXAI RINGサービスを基盤とした、縦断的かつ包括的PHR活用に向けたデータインフラ整備事業
No.11
事業者名：株式会社 FiNC Technologies
事業名 ：ライフログを活用した健康アドバイス及びパーソナルサービスの提供に関するユースケース創出事業
No.12
事業者名：株式会社Y4.com
事業名 ：バイタルデータ連携事業
【サービス事業者】 ※五十音順
No.1
事業者名：株式会社Wellmira
事業名 ：PHRデータを活用したパーソナルな食事レコメンドのユースケース創出事業
No.2
事業者名：株式会社NTT DXパートナー
事業名 ：PHRデータを活用した持ち運べる睡眠と健康
No.3
事業者名：カゴメ株式会社
事業名 ：親子で体感！理想的な「ミライの食卓」体感 VR 事業
No.4
事業者名：株式会社グリーンハウス
事業名 ：睡眠・食事・運動等のPHRデータ複合的に活用し、より深く眠るための診断・学び・実践に繋がる体験型サービス
No.5
事業者名：株式会社サステナブルパビリオン２０２５
事業名 ：Mirrored Body(R)を用いた、PHRデータを成形して市場拡大を目指す事業
No.6
事業者名：株式会社ジーン
事業名 ：PHRデータをエンターテイメントに活かし、能動的に継続意欲が湧く運動の提供に関するユースケース創出事業「VRチャンバラエクササイズ」
No.7
事業者名：リアルワールドゲームス株式会社
事業名 ：PHRデータ×位置情報で楽しみながら健康増進を目指すユースケース創出事業
No.8
事業者名：株式会社LIXIL
事業名 ：健康で快適な起床のための入浴や入眠の誘導に関する実証事業
No.9
事業者名：株式会社ワコール
事業名 ：3Dボディデータ×PHRデータによるソリューション提案
事業概要とスケジュール
本実証事業、並びにその後の2025年4月から開催される「いのち輝く未来社会」をテーマにした万博を通じて、事業者・国民がともに開かれた環境で多様なPHRとサービスが繋がり、新たな商品やサービスを生み出す事業者、それを安心して利用する国民の、より豊かな生活・体験が広がる未来への礎を築き、PHRによる“自然と健康になれる社会”を実現してまいります。
本事業期間には、運動、睡眠、食事等の各テーマにおいて、PHR事業者及びサービス事業者の協調のもと、情報連携基盤を介したPHRを活用したユースケースを提供する仕組みを実証的に実現します。
今後、PHR事業者、サービス事業者を引き合わせるマッチングイベントを経て、各事業者においてはユースケースを具体化、情報連携基盤との接続を進め、2025年2月にユースケースを体験・評価する実証イベントを開催する予定です。また2025年4月以降には、創出されたユースケースのいくつかを万博での国民の体験機会を設けることでPHRサービス利用者の拡大を目指します。
本事業の詳細は公募サイト＜URL：https://phr-expo-data-utilization.meti.go.jp/＞をご覧ください。
(事業概念図)
(本事業のスケジュール)
問い合わせ先
【広報に関するお問い合わせ】
EXPO-PHR広報事務局（株式会社アンティル内）
担当者：渡邉、臺坂（だいさか）
TEL：03-5572-7375
MAIL：phr-expo-data-utilization-press@accenture.com
【本事業に関するお問い合わせ】
EXPO-PHR運営事務局
MAIL：exl-phr-expo-data-utilization@meti.go.jp
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この度、EXPO-PHR運営事務局では事業者・生活者ともに開かれた環境でPHRが繋がり、より豊かなサービス・生活・体験が広がる未来につなげるべく、PHRサービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指した経済産業省の実証事業として、令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）の公募を実施した結果、実証事業者21件を採択しました。
本事業の背景・目的
近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の健康医療情報、いわゆるPHR（Personal Health Record）を用いた多種多様なサービスが提供されています。日本が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中でPHRを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点でも、新たな産業創出や既存の商品・サービスの質の向上が期待されています。
政府全体の動きとしても、内閣総理大臣をトップとする医療DX推進本部が2022年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DX推進に向けた議論が開始され、関係省庁の連携の下で医療DX実現に向けた施策が着実に実践されているほか、2023年7月には業種横断的な事業者団体であるPHRサービス事業協会が設立され、政府のみならず民間でもPHR利活用の機運が高まっています。
こうした中で、経済産業省として更なるPHRの社会実装加速を図る事業、令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したPHRユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）を推進し、本事業における実証を通じて得られた成果を2025年大阪・関西万博（以下、万博）の場で国民向けの体験として提供し、PHRに対する国民の関心を喚起させるとともに、実際のPHRサービス・商品の社会実装に向けた課題や論点の整理を行います。
本事業における公募および採択内容
EXPO-PHR運営事務局は経済産業省からの委託を受け、本事業でのユースケース創出実証に参画するサービス事業者及びPHR事業者の公募を2024年3月25日より実施しました。計67団体、85事業の応募を受け、この度、PHRを保持・管理する「PHR事業者」12事業と、食事・運動・睡眠等のサービス・商品提供を行う「サービス事業者」9事業の合計21実証事業者を採択しました。採択事業者は以下一覧の通りです。
【PHR事業者】 ※五十音順
No.1
事業者名：Arteryex株式会社
事業名 ：医療情報のデータ化および管理プラットフォーム提供事業
No.2
事業者名：株式会社asken
事業名 ：あすけんによるPHRデータ連携
No.3
事業者名：株式会社WizWe
事業名 ：習慣化プラットフォームSmart Habitによる健康行動の継続支援
No.4
事業者名：株式会社Wellmira
事業名 ：PHRデータを活用したパーソナルな食事レコメンドのユースケース創出事業
No.5
事業者名：株式会社NTTドコモ
事業名 ：疾患リスクを活用した健康活動支援の提供に関するユースケース創出事業
No.6
事業者名：株式会社エムティーアイ
事業名 ：近未来型ヘルスケアサービスモデル創出に向けたPHR・健診データ連携基盤事業
No.7
事業者名：大阪府
事業名 ：大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業（おおさか健活マイレージ アスマイル）
No.8
事業者名：沢井製薬株式会社
事業名 ：PHRを活用することによるQOL（Quality Of Life）の向上
No.9
事業者名：株式会社スマートバリュー
事業名 ：健康計測ステーション『SLOW AND STEADY』における更なるPHRデータの収集・活用に向けた実証事業
No.10
事業者名：株式会社SOXAI
事業名 ：SOXAI RINGサービスを基盤とした、縦断的かつ包括的PHR活用に向けたデータインフラ整備事業
No.11
事業者名：株式会社 FiNC Technologies
事業名 ：ライフログを活用した健康アドバイス及びパーソナルサービスの提供に関するユースケース創出事業
No.12
事業者名：株式会社Y4.com
事業名 ：バイタルデータ連携事業
【サービス事業者】 ※五十音順
No.1
事業者名：株式会社Wellmira
事業名 ：PHRデータを活用したパーソナルな食事レコメンドのユースケース創出事業
No.2
事業者名：株式会社NTT DXパートナー
事業名 ：PHRデータを活用した持ち運べる睡眠と健康
No.3
事業者名：カゴメ株式会社
事業名 ：親子で体感！理想的な「ミライの食卓」体感 VR 事業
No.4
事業者名：株式会社グリーンハウス
事業名 ：睡眠・食事・運動等のPHRデータ複合的に活用し、より深く眠るための診断・学び・実践に繋がる体験型サービス
No.5
事業者名：株式会社サステナブルパビリオン２０２５
事業名 ：Mirrored Body(R)を用いた、PHRデータを成形して市場拡大を目指す事業
No.6
事業者名：株式会社ジーン
事業名 ：PHRデータをエンターテイメントに活かし、能動的に継続意欲が湧く運動の提供に関するユースケース創出事業「VRチャンバラエクササイズ」
No.7
事業者名：リアルワールドゲームス株式会社
事業名 ：PHRデータ×位置情報で楽しみながら健康増進を目指すユースケース創出事業
No.8
事業者名：株式会社LIXIL
事業名 ：健康で快適な起床のための入浴や入眠の誘導に関する実証事業
No.9
事業者名：株式会社ワコール
事業名 ：3Dボディデータ×PHRデータによるソリューション提案
事業概要とスケジュール
本実証事業、並びにその後の2025年4月から開催される「いのち輝く未来社会」をテーマにした万博を通じて、事業者・国民がともに開かれた環境で多様なPHRとサービスが繋がり、新たな商品やサービスを生み出す事業者、それを安心して利用する国民の、より豊かな生活・体験が広がる未来への礎を築き、PHRによる“自然と健康になれる社会”を実現してまいります。
本事業期間には、運動、睡眠、食事等の各テーマにおいて、PHR事業者及びサービス事業者の協調のもと、情報連携基盤を介したPHRを活用したユースケースを提供する仕組みを実証的に実現します。
今後、PHR事業者、サービス事業者を引き合わせるマッチングイベントを経て、各事業者においてはユースケースを具体化、情報連携基盤との接続を進め、2025年2月にユースケースを体験・評価する実証イベントを開催する予定です。また2025年4月以降には、創出されたユースケースのいくつかを万博での国民の体験機会を設けることでPHRサービス利用者の拡大を目指します。
本事業の詳細は公募サイト＜URL：https://phr-expo-data-utilization.meti.go.jp/＞をご覧ください。
(事業概念図)
(本事業のスケジュール)
問い合わせ先
【広報に関するお問い合わせ】
EXPO-PHR広報事務局（株式会社アンティル内）
担当者：渡邉、臺坂（だいさか）
TEL：03-5572-7375
MAIL：phr-expo-data-utilization-press@accenture.com
【本事業に関するお問い合わせ】
EXPO-PHR運営事務局
MAIL：exl-phr-expo-data-utilization@meti.go.jp
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（2024/05/16 11:00）
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