株式会社オープンハウスグループが卵子凍結補助制度を導入、卵子凍結保管サービスとして「Grace Bank」を採用

株式会社グレイスグループ



株式会社グレイスグループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：勝見祐幸、以下「グレイスグループ」）は、株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「オープンハウスグループ」）が新たな福利厚生として導入した卵子凍結補助制度において、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」を従業員向け特別価格で提供いたします。グレイスグループでは、厳選したクリニックの全国ネットワークおよび20年間以上無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、安心かつ使い易い価格での卵子凍結保管を実現しております。ドクターズセミナーやオンラインカウンセリングの提供により、オープンハウスグループの従業員の皆様が若いうちから将来に備える安心のため卵子凍結を希望する場合のサポートを行ってまいります。

今回、オープンハウスグループは、女性従業員がグレイスグループと提携するクリニックで卵子凍結(※1)を実施する際にクリニックに対して支払う採卵・凍結費用を40万円を上限に補助します。
また、女性従業員や女性従業員を部下にもつ男性管理職の希望者向け社内研修を行い、卵子凍結に関する知識の普及と、社内でのスムーズな運用や協力を推進します。
グレイスグループは、卵子凍結保管サービス「Grace Bank」（初期費用55,000円、年額38,500円または月額3,850円。料金の詳細はこちら）について、初期費用を従業員特別価格で提供します。
※1: 卵子を採取し未授精の状態で凍結保存しておくこと

◆ 卵子凍結について
「卵子凍結」は、女性のキャリアと幸せなライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めています。アメリカの大規模医療施設における最新の調査(※2)では、2022 年に卵子凍結を始めた女性の数は、 2019 年と比較して約 3 倍に増加しており、38歳未満で20個以上の凍結卵子を融解して使用した女性の70％が、子どもを授かっていることも分かっています。

日本は世界一の不妊治療大国と言われ、体外受精の件数は米国の約 41 万件に対し、日本では約 50 万件で、子供のいない夫婦の約 28%が不妊治療を経験しています(※3)。しかしながら、体外受精の成功率は、米国の約24%に対して日本では約 14%と大変低く、世界最低レベルにあります。加えて、40 歳以上の不妊治療患者の割合が世界で最も高いことも特徴です(※4)。

不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約 34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答しています(※5)。不妊治療は、日本企業における女性管理職比率の伸び悩みのみならず、社員にとっても、自身のキャリアやライフプラン設計に対するモチベーションの低下等に繋がり、大きな社会課題となっています。

参考1: 公益社団法人 日本産科婦人科学会 「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ（動画）」
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=302
参考2: Grace Bank「卵子凍結の意義と可能性とは（動画）」