アパレル・ファッション 医療・医薬・福祉 2024/09/24 08:20
サステナブルファッションの新ブランド 'enso' が誕生
ＨＯＴＡＫＡ株式会社同名のオンラインマルシェ"enso"のオリジナルブランドとして「あなたのおしゃれが誰かの希望になる」をコンセプトにまずはベーシ…
医療と介護をつなぐドクターメイト、10億円の資金調達を実施
ドクターメイト
～資金調達をもとに介護施設の医療課題に応えるサービス・プロダクトの強化に注力～
医療と介護をつなぐドクターメイト、シリーズCラウンドで10億円の資金調達を実施
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（代表取締役・医師 青柳 直樹）は、シリーズCラウンドでグローバル・ブレインが運営するGB8号ファンドおよび農林中金イノベーションファンド、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの4社を引受先とした第三者割当増資と、借入を含む10億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
調達した資金をもとに、介護施設の医療課題を解決・サポートする「日中医療相談サービス」などのサービス強化に注力してまいります。なお、当社はこれまでに11.6億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は21.6億円になります。
資金調達の背景と目的、介護業界の社会課題解決のために注力
当社は「持続可能な介護のしくみを創る」というビジョンのもと、これまでにオンラインによる日中医療相談サービスや夜間オンコール代行(TM)サービス、医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」などを介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供してまいりました。2017年12月の創業から、現在は国内40都道府県以上、全国900施設を超える介護施設に導入がされています。
ドクターメイト株式会社の実績
しかし、当社の事業領域である日本の介護業界は、団塊の世代が後期高齢者になることで、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し「超高齢化社会」に突入する2025年問題、さらに団塊ジュニアの世代が高齢者となり2040年問題を抱えています。
要介護認定者数は増加の一途をたどっており、2025年には815万人、2040年頃にはピークをむかえ988万人※1 になると推定され、必要となる介護職員の人材不足に拍車がかかっています。
その介護職員は、厚生労働省から発表された推計によると2040年に57万人不足※2 することが予想されています。2040年に向けて介護職員の不足を解消するためには、毎年約3万2000人の介護職員を確保する必要がありますが、労働人口が減少している中での人材確保は難しい問題です。
また、民間シンクタンクによると医療費・介護費も2015年と比較して1.7倍の81兆円※3 と、これまで以上に負担が重くなると試算されています。
日本の介護業界「2040年 3つの大きな課題」
このような背景のもと、今回調達した10億円の資金をもとに、当社が全国から集約した医療リソースを介護施設へシェアすることによる職員さまやご利用者様が安心できる医療体制、不要な通院の削減などによる生産性向上や医療費抑制のためのプロダクト・サービス強化に注力し、持続可能な介護のしくみ創りに邁進してまいります。
※1 経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月）より
※2 厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（令和6年7月）より
※3 三菱総合研究所「【提言】社会保障制度改革の中長期提言」（令和6年6月）より
介護施設の医療ニーズに応える「ワンストップ」でオンライン診療・処方箋発行をサポート
これまで日中医療相談サービスは、施設ごとの嘱託医の医師だけでは見きれない症状や病状をドクターメイトの専門の医師に相談できるサービスで、これまでに1万件以上のご相談を頂いております。
これだけ多くの相談をいただく背景に介護施設の利用者、また職員の方の通院や、病院までの行き来の肉体的な負担、診察・処方それぞれの待ち時間による時間的な拘束、利用者の方の病院でのあらゆるウイルスへの感染リスクなどがあります。実際にドクターメイトの日中医療相談により皮膚科の通院数が70%減少した施設もあります。
このような日中医療相談の需要増加に伴い、診療や処方箋発行に対するニーズも比例して高まっており、ドクターメイトのサービス内で医療相談はもちろん、オンライン診療と処方箋の発行のサポートまでをワンストップで提供するアップデートを実施しました。
今回の資金調達を経て、このような介護施設により価値のあるサービス強化を続け、より多くの介護施設に我々のサービスを導入していただけるように邁進していきます。
医療相談の他に、オンライン診療と処方箋の発行のサポートまでをワンストップで提供するアップデートを実施
資金調達の概要
シリーズC
調達金額：10億円※
累計調達金額：借入を含む21.6億円※
引受先：グローバル・ブレイン株式会社が運営する以下2ファンド
・グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合
・農林中金イノベーション投資事業有限責任組合（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）
DBJキャピタル投資事業有限責任組合(運営者：DBJキャピタル株式会社）
SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合（運営者：SMBCベンチャーキャピタル株式会社）
※借入を含む
ドクターメイトからのコメント
ドクターメイト株式会社 代表取締役医師 青柳直樹
代表取締役医師 青柳直樹前回の資金調達から、サービスを導入していただいている介護施設の数が倍増しました。これは、私たちが提供するソリューションが多くの介護施設に受け入れられ、必要とされていることの証だと捉えています。
施設の皆様からは、「このサービスがあって本当に助かる」といった心温まる声をいただいており、その一言一言が私たちの原動力となっています。こうした声をいただくたびに、より多くの施設に私たちのサービスを届け、さらなる価値を提供したいという想いが一層強くなっています。
今回の資金調達は、さらに一歩前進するための大きな後押しです。介護施設が抱える医療課題は依然として多く、まだまだ挑戦の余地があります。今回の資金調達を活用し、サービスの価値をさらに高め、さらに多くの介護施設にその価値を届けていきたいと考えています。
私たちのミッションは「すべての人生を右肩上がりにする」ことです。持続可能な介護の仕組みを創り出し、介護施設やその利用者の方々にとってより良い未来を実現するために、これからも全力で取り組んでいきます。
投資家からのコメント
グローバル・ブレイン株式会社 ディレクター 西山 友加里 様
グローバル・ブレイン株式会社
ディレクター
西山 友加里 様 2021年のシリーズA、2022年のシリーズBに引き続き、今回のラウンドでも出資を決定いたしました。介護業界が直面している課題はどれも非常に深刻ですが、ドクターメイトはその課題解決に真正面から取り組んでいます。前回出資以降の大きな事業成長は、ドクターメイトが向き合ってきた介護施設のお客様の高い満足度とさらなるサービス強化への期待の表れだと感じます。今後もチャレンジを続けるドクターメイトのさらなる飛躍に期待しています。
農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長代理 白石 博朗 様
農林中央金庫
コーポレートデザイン部 部長代理
白石 博朗 様 シリーズA、シリーズBに続き今回もご支援できることを嬉しく思っています。シリーズB以降の着実な成長の歩みは何より青柳さんとチームの皆様とが邁進されているビジョンの実現に多くの介護業界の事業者様が共鳴された証左と考えます。引き続きJAグループとの連携も進めつつ、地域のくらしに関わる課題の解決に一丸となって取り組まれているドクターメイト社を全力で応援してまいります。
DBJキャピタル株式会社 投資部シニアインベストメントマネジャー 石井 隆宏様
DBJキャピタル株式会社
投資部シニアインベストメントマネジャー
石井 隆宏 様 ドクターメイト様のシリーズB資金調達に参加して以来、介護現場の深刻な人手不足や医療と介護の連携など、日本が直面する大きな課題は依然として存在しています。このような状況で、同社の介護施設向け医療サービスは、社会課題の解決と経済的価値の実現を両立できるものであると大きな期待を寄せています。DBJキャピタルは、政府系金融機関のVCとして、シリーズC以降も引き続き同社を支援し、「すべての人生を右肩上がりにする」ことを共に目指して参ります。
SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第四部 副部長 竹内 基紘 様
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
投資営業第四部 副部長
竹内 基紘 様 「すべての人生を右肩上がりにする」というミッション通り、関わる人を前向きにさせる明るい社風に魅せられて前回の資金調達に続き追加投資をさせていただきました。前回投資以降の導入介護施設数の急増は介護施設の医療課題の大きさの証であり、多くの施設と向き合うからこそ見えてきた課題を解決するために新サービスを手がけられることは、とても意義深い挑戦だと思っております。私共もより一層のご支援をしてまいります。
オンラインチャットサービス「日中医療相談」の概要
施設にあるパソコンやスマートフォン、タブレットからドクターメイトの医師達へ気軽に相談可能。
365日26科全科対応。24時間以内の回答ですが、多くは1時間から1時間半以内と素早い回答で大変好評です。
医療的な疑問・不安を解消し、施設職員の精神的な負担軽減にも役立ちます。
日中医療相談の使用イメージ
ドクターメイト株式会社について
【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 青柳 直樹
資本金および資本余剰金 ：15億69百万円（24年9月現在）
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト ： https://doctormate.co.jp/
ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談や夜間オンコール代行(TM)などを介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しております。
2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内40都道府県以上、900施設を超える介護施設に導入がされています。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月には認知症ケアに対するオンライン精神科相談サービスをリリースしました。
＜表彰歴＞
CHIBAビジコン2019「ちば起業家大賞」（2020）
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
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～資金調達をもとに介護施設の医療課題に応えるサービス・プロダクトの強化に注力～
医療と介護をつなぐドクターメイト、シリーズCラウンドで10億円の資金調達を実施
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（代表取締役・医師 青柳 直樹）は、シリーズCラウンドでグローバル・ブレインが運営するGB8号ファンドおよび農林中金イノベーションファンド、DBJキャピタル並びにSMBCベンチャーキャピタルの4社を引受先とした第三者割当増資と、借入を含む10億円の資金調達を実施したことをお知らせします。
調達した資金をもとに、介護施設の医療課題を解決・サポートする「日中医療相談サービス」などのサービス強化に注力してまいります。なお、当社はこれまでに11.6億円の資金調達を実施しており、この度の調達により累計調達額は21.6億円になります。
資金調達の背景と目的、介護業界の社会課題解決のために注力
当社は「持続可能な介護のしくみを創る」というビジョンのもと、これまでにオンラインによる日中医療相談サービスや夜間オンコール代行(TM)サービス、医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」などを介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供してまいりました。2017年12月の創業から、現在は国内40都道府県以上、全国900施設を超える介護施設に導入がされています。
ドクターメイト株式会社の実績
しかし、当社の事業領域である日本の介護業界は、団塊の世代が後期高齢者になることで、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化し「超高齢化社会」に突入する2025年問題、さらに団塊ジュニアの世代が高齢者となり2040年問題を抱えています。
要介護認定者数は増加の一途をたどっており、2025年には815万人、2040年頃にはピークをむかえ988万人※1 になると推定され、必要となる介護職員の人材不足に拍車がかかっています。
その介護職員は、厚生労働省から発表された推計によると2040年に57万人不足※2 することが予想されています。2040年に向けて介護職員の不足を解消するためには、毎年約3万2000人の介護職員を確保する必要がありますが、労働人口が減少している中での人材確保は難しい問題です。
また、民間シンクタンクによると医療費・介護費も2015年と比較して1.7倍の81兆円※3 と、これまで以上に負担が重くなると試算されています。
日本の介護業界「2040年 3つの大きな課題」
このような背景のもと、今回調達した10億円の資金をもとに、当社が全国から集約した医療リソースを介護施設へシェアすることによる職員さまやご利用者様が安心できる医療体制、不要な通院の削減などによる生産性向上や医療費抑制のためのプロダクト・サービス強化に注力し、持続可能な介護のしくみ創りに邁進してまいります。
※1 経済産業省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」（平成30年3月）より
※2 厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（令和6年7月）より
※3 三菱総合研究所「【提言】社会保障制度改革の中長期提言」（令和6年6月）より
介護施設の医療ニーズに応える「ワンストップ」でオンライン診療・処方箋発行をサポート
これまで日中医療相談サービスは、施設ごとの嘱託医の医師だけでは見きれない症状や病状をドクターメイトの専門の医師に相談できるサービスで、これまでに1万件以上のご相談を頂いております。
これだけ多くの相談をいただく背景に介護施設の利用者、また職員の方の通院や、病院までの行き来の肉体的な負担、診察・処方それぞれの待ち時間による時間的な拘束、利用者の方の病院でのあらゆるウイルスへの感染リスクなどがあります。実際にドクターメイトの日中医療相談により皮膚科の通院数が70%減少した施設もあります。
このような日中医療相談の需要増加に伴い、診療や処方箋発行に対するニーズも比例して高まっており、ドクターメイトのサービス内で医療相談はもちろん、オンライン診療と処方箋の発行のサポートまでをワンストップで提供するアップデートを実施しました。
今回の資金調達を経て、このような介護施設により価値のあるサービス強化を続け、より多くの介護施設に我々のサービスを導入していただけるように邁進していきます。
医療相談の他に、オンライン診療と処方箋の発行のサポートまでをワンストップで提供するアップデートを実施
資金調達の概要
シリーズC
調達金額：10億円※
累計調達金額：借入を含む21.6億円※
引受先：グローバル・ブレイン株式会社が運営する以下2ファンド
・グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合
・農林中金イノベーション投資事業有限責任組合（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）
DBJキャピタル投資事業有限責任組合(運営者：DBJキャピタル株式会社）
SMBCベンチャーキャピタル7号投資事業有限責任組合（運営者：SMBCベンチャーキャピタル株式会社）
※借入を含む
ドクターメイトからのコメント
ドクターメイト株式会社 代表取締役医師 青柳直樹
代表取締役医師 青柳直樹前回の資金調達から、サービスを導入していただいている介護施設の数が倍増しました。これは、私たちが提供するソリューションが多くの介護施設に受け入れられ、必要とされていることの証だと捉えています。
施設の皆様からは、「このサービスがあって本当に助かる」といった心温まる声をいただいており、その一言一言が私たちの原動力となっています。こうした声をいただくたびに、より多くの施設に私たちのサービスを届け、さらなる価値を提供したいという想いが一層強くなっています。
今回の資金調達は、さらに一歩前進するための大きな後押しです。介護施設が抱える医療課題は依然として多く、まだまだ挑戦の余地があります。今回の資金調達を活用し、サービスの価値をさらに高め、さらに多くの介護施設にその価値を届けていきたいと考えています。
私たちのミッションは「すべての人生を右肩上がりにする」ことです。持続可能な介護の仕組みを創り出し、介護施設やその利用者の方々にとってより良い未来を実現するために、これからも全力で取り組んでいきます。
投資家からのコメント
グローバル・ブレイン株式会社 ディレクター 西山 友加里 様
グローバル・ブレイン株式会社
ディレクター
西山 友加里 様 2021年のシリーズA、2022年のシリーズBに引き続き、今回のラウンドでも出資を決定いたしました。介護業界が直面している課題はどれも非常に深刻ですが、ドクターメイトはその課題解決に真正面から取り組んでいます。前回出資以降の大きな事業成長は、ドクターメイトが向き合ってきた介護施設のお客様の高い満足度とさらなるサービス強化への期待の表れだと感じます。今後もチャレンジを続けるドクターメイトのさらなる飛躍に期待しています。
農林中央金庫 コーポレートデザイン部 部長代理 白石 博朗 様
農林中央金庫
コーポレートデザイン部 部長代理
白石 博朗 様 シリーズA、シリーズBに続き今回もご支援できることを嬉しく思っています。シリーズB以降の着実な成長の歩みは何より青柳さんとチームの皆様とが邁進されているビジョンの実現に多くの介護業界の事業者様が共鳴された証左と考えます。引き続きJAグループとの連携も進めつつ、地域のくらしに関わる課題の解決に一丸となって取り組まれているドクターメイト社を全力で応援してまいります。
DBJキャピタル株式会社 投資部シニアインベストメントマネジャー 石井 隆宏様
DBJキャピタル株式会社
投資部シニアインベストメントマネジャー
石井 隆宏 様 ドクターメイト様のシリーズB資金調達に参加して以来、介護現場の深刻な人手不足や医療と介護の連携など、日本が直面する大きな課題は依然として存在しています。このような状況で、同社の介護施設向け医療サービスは、社会課題の解決と経済的価値の実現を両立できるものであると大きな期待を寄せています。DBJキャピタルは、政府系金融機関のVCとして、シリーズC以降も引き続き同社を支援し、「すべての人生を右肩上がりにする」ことを共に目指して参ります。
SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第四部 副部長 竹内 基紘 様
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
投資営業第四部 副部長
竹内 基紘 様 「すべての人生を右肩上がりにする」というミッション通り、関わる人を前向きにさせる明るい社風に魅せられて前回の資金調達に続き追加投資をさせていただきました。前回投資以降の導入介護施設数の急増は介護施設の医療課題の大きさの証であり、多くの施設と向き合うからこそ見えてきた課題を解決するために新サービスを手がけられることは、とても意義深い挑戦だと思っております。私共もより一層のご支援をしてまいります。
オンラインチャットサービス「日中医療相談」の概要
施設にあるパソコンやスマートフォン、タブレットからドクターメイトの医師達へ気軽に相談可能。
365日26科全科対応。24時間以内の回答ですが、多くは1時間から1時間半以内と素早い回答で大変好評です。
医療的な疑問・不安を解消し、施設職員の精神的な負担軽減にも役立ちます。
日中医療相談の使用イメージ
ドクターメイト株式会社について
【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 青柳 直樹
資本金および資本余剰金 ：15億69百万円（24年9月現在）
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト ： https://doctormate.co.jp/
ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談や夜間オンコール代行(TM)などを介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しております。
2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内40都道府県以上、900施設を超える介護施設に導入がされています。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月には認知症ケアに対するオンライン精神科相談サービスをリリースしました。
＜表彰歴＞
CHIBAビジコン2019「ちば起業家大賞」（2020）
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
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（2024/09/24 08:00）
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