医療・医薬・福祉 2024/12/21 16:00
【動画公開】本気で変える地域医療、データ活用の具体策
株式会社eWeLL～動画メディア「PIVOT」が高齢化ニッポンをひも解く、地域の医療リソース最適化への道～在宅医療のDX支援を行う株式会社eWeLL（証券コ…
KDDIとファストドクター、自治体向けに「スマホdeドック」検査後のフォローアップとして医師による「オンライン受診相談サービス」を開始
ファストドクター株式会社
KDDI株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長CEO高橋誠、以下 KDDI）とファストドクター株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表者：代表取締役 菊池亮［医師］、水野敬志、以下、ファストドクター）は、KDDIが運営する「スマホdeドック」の付加サービスとして自治体・企業・健康保険組合向けに「オンライン受診相談サービス（以下、本サービス）」の提供を開始します。
導入する自治体の第一弾として、香川県高松市で2024年10月1日から、本サービスを開始します。
「スマホdeドック」は、血液検査セットとWEBサービスを組み合わせ、自宅にいながら一般的な健康診断と同等の検査ができるサービスです。
本サービスでは、「スマホdeドック」を使った血液検査で有所見となった方々へのフォローアップとして、オンラインで医師による受診相談を実施し、治療が必要な方に医療機関への受診勧奨を行います。
■背景
生活習慣病は自覚症状が少ないまま進行し、早期発見・早期治療のためには、定期的な健康診断と継続的な受診が重要です。2021年の政府統計「定期健康診断結果報告*1」によると、「要再検査・精密検査・治療」などの指摘を受けた人は全体の約60%に上り、5人中3人に二次検査の必要性があるとされています。しかし、再検査を受ける人の割合は低く、厚生労働省の2023年調査*2では、「健康診断で指摘された」初診外来受診者は44.2％にとどまり、半数以上が再検査を受けていない可能性が示唆されています。
近年の研究では、生活習慣病のハイリスク者が3か月以内に医療機関を受診することで、入院の可能性が最大約40%軽減*3されるという結果が出ていることから、健康状態の正しい認識とフォローアップが必要です。
KDDIとファストドクターは自治体・企業・健康保険組合向けに、検査から受診勧奨までを一気通貫で提供する本サービスを通じて、検査後に治療が必要な方の受診率向上と早期介入による重症化予防に取り組みます。これにより、地域住民や従業員等の健康増進と中長期的な医療費適正化に貢献することを目指しています。
*1 政府統計「定期健康診断結果報告」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001013376&cycle=7&year=20210
*2 厚生労働省「受療行動調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/20/dl/kakutei-kekka-gaiyo.pdf
*3 生活習慣病の重症化ハイリスク者における医療機関受療による予防効果に関するコホート研究
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/9th/2023060611.pdf
■「オンライン受診相談サービス」概要
ファストドクターの提携医療機関の医師によるオンライン（ビデオ通話）での受診相談と、必要に応じた受診勧奨を行うサービスです。「スマホdeドック」と連携し、要検査・要精密検査などの指摘を受けた方に対し、健康状態の説明や適切な診療科の案内、治療に関する疑問の解消などを行います。対面受診が必要と判断された場合には診療情報提供書を発行し、地域の医療機関へ接続します。また、通院困難等で対面受診が受けられない場合は、ファストドクターの「生活習慣病オンラインサービス」を案内します。さらに、経過観察の対象者へ保健師による保健指導の提供や、一定期間の受診が確認できない対象者にはリマインドを行うことで治療からの離脱を軽減するなど多角的なサポートを継続します。
【オンライン受診相談サービスの流れ】
- 案内メール配信
KDDIが提供する「スマホdeドック」の検査結果で「C/D」判定を受けた方を対象に、KDDIからオンライン受診相談の案内メールを送信
- オンライン受診相談予約
LINEアプリにてオンライン受診相談日を予約し、問診に回答
- オンライン受診相談実施
治療が必要な方には医療機関への受診の必要性を説明し、対面診療やオンライン診療を案内。その後、診療情報提供書の発行や受診確認等のフォローアップを実施
経過観察の方には保健師による生活指導を実施
- 結果報告
医療機関への受診状況や保健指導内容などの結果レポートを自治体等に提供
※医療相談を含む医療行為はファストドクター株式会社が提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクター株式会社およびKDDI株式会社が医療行為を行うものではありません。
■香川県高松市での導入が決定
40歳以上の方が対象となる特定健康診査のうち、若年層で特に受診率が低く、その後の指導につながりにくいという課題があり、早期から健康意識を高める取り組みが求められています。
こうした背景から香川県高松市は、特定健康診査の対象年齢に達する前から受診習慣を促し、健康意識向上を目的に、35歳から39歳を対象に「オンライン受診相談サービス」の導入を決定しました。
香川県高松市の例 ※導入先様によって流れは異なります
高松市のコメント
高松市では、第３期データヘルス計画に基づき、各種健康診査や保健指導の実施など、高松市国民健康保険被保険者の健康維持に取り組んでいます。
被保険者の皆様が健やかに生活を送るためには、定期的な健康診断による生活習慣病の早期発見・早期治療が何よりも重要です。今回のファストドクターとの連携を通じ、被保険者の皆様が積極的に健康維持に取り組んでいただくことを心より願っております。
高松市は、これからも、被保険者の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、各種保健事業に取り組んでまいります。
東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授 古井 祐司氏のコメント
私たちは、日々の仕事や家事、子育て、介護などに比べて自身の健康は二の次になりがちです。そこで、自身の健康を知る機会を持つことで、健康づくりの一歩を促すことは重要です。また、健康リスクを持つ人が、保健指導を受けたり、医療機関を受診することは、病気になることを防ぎ、重症化を予防することにつながります。
市民の健康を基盤として、持続可能な地域社会を構築する今回の自治体と民間事業者が連携した取り組みの成果が上がることを期待します。
KDDIとファストドクターは、今後も本サービスを通じて、全国の自治体・企業・健康保険組合の皆様に、「市民や従業員の健康管理」を支えるさまざまなサービスの開発・提供を行います。
本サービスの提案・導入を希望される場合はこちらからお問い合わせください。
「スマホdeドック」お問い合わせフォーム
https://www.smartkensa.com/pages/contact
「オンライン受診相談」お問い合わせフォーム
https://fastdoctor.jp/medical-recommendations/inquiry/
■KDDI株式会社
KDDIはサステナビリティ経営を根幹に「新サテライトグロース戦略」とそれを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまと共に、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
本社所在地：〒102-8460東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー
代表者：代表取締役社長CEO 高橋 誠
ホームページ：https://www.kddi.com/
■ ファストドクター株式会社
日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営。4800名以上の医師が登録するこのプラットフォームは、医療機関、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化し、持続可能な医療体制の構築に貢献します。
本社所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
代表者：代表取締役 菊池 亮（医師）・水野 敬志
ホームページ：https://fastdoctor.jp/corporate/
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KDDI株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長CEO高橋誠、以下 KDDI）とファストドクター株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表者：代表取締役 菊池亮［医師］、水野敬志、以下、ファストドクター）は、KDDIが運営する「スマホdeドック」の付加サービスとして自治体・企業・健康保険組合向けに「オンライン受診相談サービス（以下、本サービス）」の提供を開始します。
導入する自治体の第一弾として、香川県高松市で2024年10月1日から、本サービスを開始します。
「スマホdeドック」は、血液検査セットとWEBサービスを組み合わせ、自宅にいながら一般的な健康診断と同等の検査ができるサービスです。
本サービスでは、「スマホdeドック」を使った血液検査で有所見となった方々へのフォローアップとして、オンラインで医師による受診相談を実施し、治療が必要な方に医療機関への受診勧奨を行います。
■背景
生活習慣病は自覚症状が少ないまま進行し、早期発見・早期治療のためには、定期的な健康診断と継続的な受診が重要です。2021年の政府統計「定期健康診断結果報告*1」によると、「要再検査・精密検査・治療」などの指摘を受けた人は全体の約60%に上り、5人中3人に二次検査の必要性があるとされています。しかし、再検査を受ける人の割合は低く、厚生労働省の2023年調査*2では、「健康診断で指摘された」初診外来受診者は44.2％にとどまり、半数以上が再検査を受けていない可能性が示唆されています。
近年の研究では、生活習慣病のハイリスク者が3か月以内に医療機関を受診することで、入院の可能性が最大約40%軽減*3されるという結果が出ていることから、健康状態の正しい認識とフォローアップが必要です。
KDDIとファストドクターは自治体・企業・健康保険組合向けに、検査から受診勧奨までを一気通貫で提供する本サービスを通じて、検査後に治療が必要な方の受診率向上と早期介入による重症化予防に取り組みます。これにより、地域住民や従業員等の健康増進と中長期的な医療費適正化に貢献することを目指しています。
*1 政府統計「定期健康診断結果報告」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001013376&cycle=7&year=20210
*2 厚生労働省「受療行動調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/20/dl/kakutei-kekka-gaiyo.pdf
*3 生活習慣病の重症化ハイリスク者における医療機関受療による予防効果に関するコホート研究
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/conference/9th/2023060611.pdf
■「オンライン受診相談サービス」概要
ファストドクターの提携医療機関の医師によるオンライン（ビデオ通話）での受診相談と、必要に応じた受診勧奨を行うサービスです。「スマホdeドック」と連携し、要検査・要精密検査などの指摘を受けた方に対し、健康状態の説明や適切な診療科の案内、治療に関する疑問の解消などを行います。対面受診が必要と判断された場合には診療情報提供書を発行し、地域の医療機関へ接続します。また、通院困難等で対面受診が受けられない場合は、ファストドクターの「生活習慣病オンラインサービス」を案内します。さらに、経過観察の対象者へ保健師による保健指導の提供や、一定期間の受診が確認できない対象者にはリマインドを行うことで治療からの離脱を軽減するなど多角的なサポートを継続します。
【オンライン受診相談サービスの流れ】
- 案内メール配信
KDDIが提供する「スマホdeドック」の検査結果で「C/D」判定を受けた方を対象に、KDDIからオンライン受診相談の案内メールを送信
- オンライン受診相談予約
LINEアプリにてオンライン受診相談日を予約し、問診に回答
- オンライン受診相談実施
治療が必要な方には医療機関への受診の必要性を説明し、対面診療やオンライン診療を案内。その後、診療情報提供書の発行や受診確認等のフォローアップを実施
経過観察の方には保健師による生活指導を実施
- 結果報告
医療機関への受診状況や保健指導内容などの結果レポートを自治体等に提供
※医療相談を含む医療行為はファストドクター株式会社が提携する医療機関所属の医師によって行われ、 ファストドクター株式会社およびKDDI株式会社が医療行為を行うものではありません。
■香川県高松市での導入が決定
40歳以上の方が対象となる特定健康診査のうち、若年層で特に受診率が低く、その後の指導につながりにくいという課題があり、早期から健康意識を高める取り組みが求められています。
こうした背景から香川県高松市は、特定健康診査の対象年齢に達する前から受診習慣を促し、健康意識向上を目的に、35歳から39歳を対象に「オンライン受診相談サービス」の導入を決定しました。
香川県高松市の例 ※導入先様によって流れは異なります
高松市のコメント
高松市では、第３期データヘルス計画に基づき、各種健康診査や保健指導の実施など、高松市国民健康保険被保険者の健康維持に取り組んでいます。
被保険者の皆様が健やかに生活を送るためには、定期的な健康診断による生活習慣病の早期発見・早期治療が何よりも重要です。今回のファストドクターとの連携を通じ、被保険者の皆様が積極的に健康維持に取り組んでいただくことを心より願っております。
高松市は、これからも、被保険者の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、各種保健事業に取り組んでまいります。
東京大学未来ビジョン研究センター 特任教授 古井 祐司氏のコメント
私たちは、日々の仕事や家事、子育て、介護などに比べて自身の健康は二の次になりがちです。そこで、自身の健康を知る機会を持つことで、健康づくりの一歩を促すことは重要です。また、健康リスクを持つ人が、保健指導を受けたり、医療機関を受診することは、病気になることを防ぎ、重症化を予防することにつながります。
市民の健康を基盤として、持続可能な地域社会を構築する今回の自治体と民間事業者が連携した取り組みの成果が上がることを期待します。
KDDIとファストドクターは、今後も本サービスを通じて、全国の自治体・企業・健康保険組合の皆様に、「市民や従業員の健康管理」を支えるさまざまなサービスの開発・提供を行います。
本サービスの提案・導入を希望される場合はこちらからお問い合わせください。
「スマホdeドック」お問い合わせフォーム
https://www.smartkensa.com/pages/contact
「オンライン受診相談」お問い合わせフォーム
https://fastdoctor.jp/medical-recommendations/inquiry/
■KDDI株式会社
KDDIはサステナビリティ経営を根幹に「新サテライトグロース戦略」とそれを支える経営基盤の強化を通じて、パートナーの皆さまと共に、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
本社所在地：〒102-8460東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー
代表者：代表取締役社長CEO 高橋 誠
ホームページ：https://www.kddi.com/
■ ファストドクター株式会社
日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営。4800名以上の医師が登録するこのプラットフォームは、医療機関、自治体、公的研究機関、製薬や保険業界など、医療業界の多岐にわたるステークホルダーの皆さまにご利用いただくことで、地域医療を強化し、持続可能な医療体制の構築に貢献します。
本社所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3
代表者：代表取締役 菊池 亮（医師）・水野 敬志
ホームページ：https://fastdoctor.jp/corporate/
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（2024/09/30 10:00）
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