医療・医薬・福祉

石破茂内閣総理大臣の就任を受けてコメントを公表

公益社団法人日本医師会
日本医師会(会長:松本吉郎)は10月1日の臨時国会において、石破茂内閣総理大臣が就任したことを受けて、下記のコメントを同日に公表しました。


その中では総理就任に祝意を伝えるとともに、石破総理が38年間の政治生活を通じて培われた能力・経験を存分に発揮することに期待感を示しました。

【コメント全文】
本日の臨時国会で石破茂・第102代内閣総理大臣が就任されました。心よりお祝い申し上げます。
石破総理大臣は、これまで政府では防衛大臣や農林水産大臣、地方創生担当大臣、自民党では政務調査会長や幹事長など、様々な要職を歴任されてこられました。38年間の政治生活を通じて培われた能力・経験を存分に発揮いただくことを期待しております。
石破総理大臣は、「地方こそ成長の主役」として、地方創生の推進を掲げておられます。日本医師会は、地域医師会及び会員の先生方とともに医療を通じて全国各地を支えており、本執行部といたしましても「地域から中央へ」を医師会運営のテーマの一つに掲げ、現在取り組んでおります。医療は人々が安心して地域で暮らしていくうえで重要な社会インフラの一つでございますので、石破総理大臣と一体となって、今後とも地域医療を守ってまいります。
一方、石破総理大臣が強く重視されている「災害対策」は、医療界としても大変重要であると考えております。日本は世界の中でも自然災害が多い災害大国であり、本年も1月には能登半島、8月には宮崎県で大きな地震が発生しました。さらには、台風の上陸等に伴う集中豪雨による災害等も頻発しております。災害対策基本法上の指定公共機関である日本医師会としても、今後とも大規模災害に備えて、石破総理大臣と協力をしたうえで、組織づくりや災害医療研修の実施等の準備体制を更に進めたいと考えております。
また、石破総理大臣は「物価に負けない賃上げ」を実施するとされています。現在、日本医師会は令和6年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の届出・算定をできるだけ多くの医療機関に実施していただけるよう取り組んでおります。公定価格により運営する医療・介護業界においても、物価高騰を上回る賃上げが実現でき、地域でそれらの施設が確実に存続できるよう、お力添えを賜りたく存じます。
今後、石破総理大臣をはじめ、厚生労働大臣・財務大臣などとしっかりと連携を深めるよう、日本医師会は活動してまいります。

問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課、広報課 ☎03-3946-2121(代)
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