【11月19日(火)15時～】産学連携のM-ORIONプロジェクト「職場のメンタルヘルス対策効果検証」研究協力企業追加募集オンライン説明会

情報基盤開発
研究班代表、北里大学医学部の堤明純教授を交えてのM-ORIONプロジェクト「職場のメンタルヘルス対策効果検証」研究協力企業募集に関する質疑応答あり




法人向けストレスチェックサービス等を提供する東大発ヘルステック企業の弊社・株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明、以下情報基盤開発）は11月19日、M-ORIONプロジェクト「職場のメンタルヘルス対策効果検証」研究に参加協力いただける法人企業・団体の追加募集に関する説明会をオンライン開催致します。

参加申し込み 》 https://www.altpaper.net/241119webinar-briefing


M-ORIONプロジェクトとは？
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業」に採択された、「組織的介入による多角的な職場のメンタルヘルス対策の効果検証を目的とするクラスター無作為化比較試験」の研究班（代表：北里大学医学部教授 堤明純）による産学連携プロジェクトです。北里大学のほか、東京大学、独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所、産業医科大学、および弊社・情報基盤開発が参画しています。

本調査では、ストレスチェックの機会を利用し、法定のストレスチェックに追加設問を加えた調査票（紙・ WEB）にご回答いただいた後、職場のメンタルヘルスを改善する「職場改善プログラム」を実施。介入の効果を定期的に測定致します。

実験終了後のフィードバック付き最先端の職場改善プログラムが無料で受けられます！
ご参加いただく企業の皆さまは、最先端のプログラムを無料※で実施し、自社の職場環境改善活動に取り入れることができるだけでなく、追加の調査項目等については、実験終了後にフィードバックを受けることができるといったメリットがあります。

普段のストレスチェックの機会を利用するため、事業者・従業員の皆さまが少ない負担でご参加いただける研究デザインとなっています。また、これまでの事業所単位での参加だけでなく、部署単位での申し込みが可能になりました。

※ストレスチェック実施サービスの費用負担は必要
（現在ご利用中の他社ストレスチェックサービスを含む）

参加申し込み 》 https://www.altpaper.net/241119webinar-briefing


今回のオンライン説明会では、実施内容の詳細や参加条件、追加募集で研究協力参加いただく場合のフローについても説明するほか、北里大学医学部の堤明純教授を交えた質疑応答も行います。

●オンライン説明会概要


参加者アンケートにご回答いただいた皆さまへ、
・セミナースライド資料（配布版） ※PDF
・M-ORIONプロジェクト
　「職場のストレス対策効果検証」ご協力企業募集案内 ※PDF
等をメールにてご案内致します。

●登壇者プロフィール


堤 明純（つつみ あきずみ）
- 北里大学医学部 公衆衛生学 教授
- 日本産業ストレス学会 理事長
- 厚生労働省「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」委員

自治医科大学医学部卒業。岡山大学大学院 衛生学・予防医学分野 助教授、産業医科大学 産業医実務研修センター 教授を経て、2012 年より北里大学医学部にて教鞭をとる。日本産業ストレス学会 理事長、日本産業衛生学会 理事、日本公衆衛生学会 理事。労働とストレスの健康的な影響とその予防や、労働者の健康の社会格差・メカニズムの解明とコントロールに関する研究などに精力的に取組んでいる。
専門分野は、産業医学、公衆衛生学・健康科学、疫学・予防医学。

受賞歴に日本行動医学会「第17回内山記念賞」（2015年）、令和3年度「厚生労働大臣 功績賞」（2021年）、令和4年度「中央労働災害防止協会 顕功賞」（2022年）、日本産業衛生学会「学会賞」（2023年）ほか。

主な著書（共著）に『公衆衛生学：社会・環境と健康』『基礎から学ぶ健康管理概論』『行動医学テキスト』、『職場におけるメンタルヘルスのスペシャリストＢＯＯＫ』、『職場のラインケア研修マニュアル』など。




参加申し込み 》 https://www.altpaper.net/241119webinar-briefing


職場のメンタルヘルスを改善する「職場改善プログラム」 を提供
仕事のストレスは、労働者の健康や事業場の経営に大きな影響を与えることが分かっています。

ストレスチェックは労働者の離職意向や休職リスクを予測することができるだけでなく、ストレスチェックを利用したストレス対策の有効性を示唆する研究やメンタルヘルスに有用な取り組みと組み合わせた活用事例も昨今数多く紹介されるなど、職場環境改善に向けた効果促進が期待されています。

一方で、実際に職場で各自取り入れることは難しく、思うようには活用が進んでいないのも実状です。

今回の研究で提供する「職場改善プログラム」は、長年にわたり日本の職場のストレス対策を研究してきたチームがITを活用して開発した職場のメンタルヘルス改善につながる5つのツールを活用します。






各事業場ごとに5つのうちから1つが研究班より割り当てられ、それぞれをご実施いただき、効果検証を行います。