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日本調剤の電子版お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」にウィーメックスの服薬履歴共有機能「Check for Me」を導入～医療機関・薬局側での服薬情報の閲覧・共有が簡単に～
日本調剤株式会社
日本調剤株式会社
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」に、ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋秀明、以下「ウィーメックス」）が提供する服薬履歴共有機能「Check for Me」を導入しましたのでお知らせします。これにより、「お薬手帳プラス」内の服薬情報を、医療機関・薬局のパソコンやタブレットで簡単に閲覧・共有することが可能になります。
2023年3月に厚生労働省が公表した「電子版お薬手帳ガイドライン」*1では医療DXの推進に伴い、電子版お薬手帳サービスのこれから期待される役割と、実装すべき機能や実装が望ましい機能が示されています。「電子版お薬手帳ガイドライン」における「実装が望ましい機能」として、電子版お薬手帳を利用していない医療機関・薬局においても、利用者の電子版お薬手帳に登録された情報（調剤情報等）が簡便に閲覧できるようにすることが挙げられています。
これまでは、「お薬手帳プラス」の情報をカルテなどに記録するためには、患者さまのスマートフォン等の端末を医療機関・薬局が預かったり、メモや写真をとる必要がありましたが、今回のウィーメックスの「Check for Me」の導入により、「お薬手帳プラス」内の服薬情報を、医療機関・薬局側がインターネットに接続されたパソコンやタブレットがあれば、簡単に閲覧・共有することが可能になります。
ワンタイムパスコードやQRコード*2を利用して、医療機関・薬局の端末で「お薬手帳プラス」内の情報連携がスムーズになることに加えて、「お薬手帳プラス」内に登録されている服用中の市販薬やサプリメントの情報などの共有も可能になります。また、「Check for Me」は利用料無料でご利用いただけます。
日本調剤は、早い段階から「電子版お薬手帳ガイドライン」の実装すべき機能へ対応しており、「お薬手帳プラス」は、厚生労働省のホームページにおいてもガイドラインに沿った電子お薬手帳サービスとして掲載されています。*3今後も「お薬手帳プラス」の機能向上に努め、患者さまが安心して質の高い医療サービスを受けられる環境を整備し、医療と社会に貢献してまいります。
■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について https://portal.okusuriplus.com/
「お薬手帳プラス」は、お薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。2024年10月25日現在で登録会員数は 215万人を突破しています。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方箋送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康管理機能」や、通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー飲み忘れチェック記録機能」、チャットボット形式で薬局とコミュニケーションをとることができる「つながる機能」*4など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬は、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*4。登録した1台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*4。
*1厚生労働省「電子版お薬手帳ガイドライン」：https://www.mhlw.go.jp/content/001199653.pdf
*2 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*3ガイドラインに沿った電子版お薬手帳サービスリストは以下のページをご覧ください。（2024年11月1日時点）：https://www.mhlw.go.jp/content/001257615.pdf
*4日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です。
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3457-3152
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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日本調剤株式会社
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：笠井 直人、以下「日本調剤」）は、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」に、ＰＨＣホールディングス株式会社傘下のウィーメックス株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：高橋秀明、以下「ウィーメックス」）が提供する服薬履歴共有機能「Check for Me」を導入しましたのでお知らせします。これにより、「お薬手帳プラス」内の服薬情報を、医療機関・薬局のパソコンやタブレットで簡単に閲覧・共有することが可能になります。
2023年3月に厚生労働省が公表した「電子版お薬手帳ガイドライン」*1では医療DXの推進に伴い、電子版お薬手帳サービスのこれから期待される役割と、実装すべき機能や実装が望ましい機能が示されています。「電子版お薬手帳ガイドライン」における「実装が望ましい機能」として、電子版お薬手帳を利用していない医療機関・薬局においても、利用者の電子版お薬手帳に登録された情報（調剤情報等）が簡便に閲覧できるようにすることが挙げられています。
これまでは、「お薬手帳プラス」の情報をカルテなどに記録するためには、患者さまのスマートフォン等の端末を医療機関・薬局が預かったり、メモや写真をとる必要がありましたが、今回のウィーメックスの「Check for Me」の導入により、「お薬手帳プラス」内の服薬情報を、医療機関・薬局側がインターネットに接続されたパソコンやタブレットがあれば、簡単に閲覧・共有することが可能になります。
ワンタイムパスコードやQRコード*2を利用して、医療機関・薬局の端末で「お薬手帳プラス」内の情報連携がスムーズになることに加えて、「お薬手帳プラス」内に登録されている服用中の市販薬やサプリメントの情報などの共有も可能になります。また、「Check for Me」は利用料無料でご利用いただけます。
日本調剤は、早い段階から「電子版お薬手帳ガイドライン」の実装すべき機能へ対応しており、「お薬手帳プラス」は、厚生労働省のホームページにおいてもガイドラインに沿った電子お薬手帳サービスとして掲載されています。*3今後も「お薬手帳プラス」の機能向上に努め、患者さまが安心して質の高い医療サービスを受けられる環境を整備し、医療と社会に貢献してまいります。
■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について https://portal.okusuriplus.com/
「お薬手帳プラス」は、お薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。2024年10月25日現在で登録会員数は 215万人を突破しています。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方箋送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康管理機能」や、通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー飲み忘れチェック記録機能」、チャットボット形式で薬局とコミュニケーションをとることができる「つながる機能」*4など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬は、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*4。登録した1台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*4。
*1厚生労働省「電子版お薬手帳ガイドライン」：https://www.mhlw.go.jp/content/001199653.pdf
*2 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*3ガイドラインに沿った電子版お薬手帳サービスリストは以下のページをご覧ください。（2024年11月1日時点）：https://www.mhlw.go.jp/content/001257615.pdf
*4日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です。
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3457-3152
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（2024/11/19 10:00）
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