医師の働き方改革開始後、いま最も医療機関が気になるテーマとは？

エムスリーキャリア株式会社
医師の働き方改革に不安の無い医療機関はわずか7%


登録している医師会員数が33万人以上である、医療従事者専門サイト「m3.com」のデータベースを有するエムスリーグループで、医療人材ビジネスを展開するエムスリーキャリア株式会社（代表取締役：沼倉敏樹、本社：東京都港区）は、医療機関の事務長や院長など83名に向けて医師採用に関するアンケート調査を実施しました。
今回は、その調査結果を発表いたします。

調査概要
調査内容：医師の働き方改革に関して最も気になるテーマ / 医師の働き方改革について不安があるか
期間：2024年4月22日～5月17日
対象：医療機関の事務長や院長など83名

労働時間管理について最も注目が集まる


「医師の働き方改革に関して最も気になるテーマ」について、回答結果は以下のとおりでした。

最も多く回答されたのが「労働時間管理について」が39%、次いで「他院の取り組み事例について」が18%、「副業・兼業の取り扱いについて」が13%、という結果でした。
労働時間管理については、医師の働き方改革で特に重要な要素であり、納得できる結果といえます。

多くの医療機関が打刻管理方法や自己研鑽の定義などに苦心をされている印象で、医師の働き方相談窓口にも多くの質問が寄せられています。
また「副業・兼業の取り扱いについて」についても、労働時間管理に大きな関わりがあるテーマです。
医師の労働時間は、原則として宿日直許可を取得している時間帯を除いて、すべて労働時間にカウントされ、医師の自己申告に基づき副業・兼業の労働時間も通算する、とされています。
自己申告のルールを整備していない状態で、副業・兼業の労働時間を通算した結果、年間の法定労働時間が制限を超えた場合、違反となる可能性が非常に高いです。

さらに、自院が副業・兼業先にあたる場合でも、本業先の使用者のみに管理義務があるわけではなく、全使用者が管理する必要があります。労働者から本業先での労働時間等の申告を受けている場合は、兼業先であっても労働時間を通算して管理し、割増賃金の支払い義務もあり、罰則対象にもなり得ます。

自院の勤務医は残業をしていないので割増賃金の支払いや、時間外労働の上限規制には関わりがない、とお考えの医療機関もいらっしゃるかと思いますが、思わぬ落とし穴に十分注意が必要です。

多くの医療機関は漠然とした不安を依然として抱えている


「医師の働き方改革について不安があるか」について、回答結果は以下のとおりでした。

「すぐには思いつかないが、知らない部分で何かリスクがないか不安である」という回答が最も多く67%、次いで「不安がある」が26%、「不安がない」はわずか7%でした。

医師の働き方の取り組みは、「知らない」状態が最も危険です。先ほどご説明した副業・兼業の労働時間の通算のように、自院には対応事項はないと考えていても、思わぬ落とし穴による法令違反の危険もありますし、労働時間を厳密に計算した結果、労働リソースが担保できず診療体制の維持ができなくなる、というように様々なリスクが存在します。

医師の働き方改革は様々な要素が複雑に絡み合った制度改革です。多くの工数を必要とする上、打刻管理の徹底や自己研鑽の定義等、様々なはじめての対応も多く、自院だけでの対応は困難だと思われます。
今回のアンケートでも72%の医療機関は社労士や医療勤務環境改善支援センターに取り組みの相談をしていることがわかっています。
ぜひ相談先を活用したり、他院の取り組み事例を参考に、医師の働き方改革に取り組んでいただければと思います。

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※2024年5月16日時点


エムスリーキャリアでは、全国の医療機関から医師の働き方改革に関する質問をいただいており、その質問と回答を「医師の働き方.com」にFAQとして掲載しております。


「労働時間管理について」「副業・兼業の取り扱いについて」はもちろん、多くの個別具体的な事例に対して、現役事務長・社労士・弁護士にサポートしていただいた上で回答をいたします。
他院の質問や回答を見るだけでも、自院だけでは気づくことができない課題に気づくことができた、と好評の声をいただいております。
その他、「医師の働き方.com」では医師の働き方改革の制度解説動画や、弁護士や社労士による法令解説セミナーなど様々なコンテンツをご覧いただけます。
もし医師の働き方で気になることがあれば是非お気軽にエムスリーキャリアまでお問い合わせください。


エムスリーキャリア株式会社
医療関連ビジネスを展開するエムスリー株式会社（東証プライム上場）、株式会社エス・エム・エス（東証プライム上場）により、2009年12月に設立したジョイントベンチャー。
「イキイキと働く医療従事者を一人でも増やし、医療に貢献する」をミッションとし、医師をはじめとする専門職と医療機関等のマッチング支援を中心に、事業を展開しています。
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（2024/05/30 11:00）