「医」の最前線行動する法医学者の記録簿

死因究明だけでなく、警察が得るものないと
～時間たてば遺体の情報捨てることに－司法解剖と向き合う・長崎大～【第３回】

　◇法医１人、空白生じた大学も

　全国の大学の法医学教室で、医師が教授１人の所は多いという。「准教授や助教がいても薬学部とか理学部とか（の出身）。医師免許を持っていないのが現状。構造的な問題です」と指摘する。２０２０年の警察庁統計で、長崎の司法解剖実施率は１２．１％と顕著だった。県警とはいつも、ミニマムでも１０％は維持しようと話しているという。

　そのためにも、警察側が用意できる最短時間に合わせて解剖を実施する、可能な限り早期に実施するというポリシーで臨んでいる。「警察は早く白黒つけたい。法医の視点からは、早くしないと遺体の状態も変わっていくので、得られる情報を捨てることになる。僕らの判断も困るし、捜査に返せるものも少なくなってしまう」と説明する。

遺体専用のCT（コンピューター断層撮影）装置＝長崎大学医学部【時事通信社】

　佐賀大学では、０８年に約１０カ月にわたり法医学教室の担当教官ゼロの空白期間が生じ、准教授が着任した後も教授不在の状態が続いた。２１年には、金曜日に見つかった高齢女性の遺体の司法解剖を、佐賀県警が週末を挟んだ月曜日に持ち越し、捜査の遅れにつながりかねないと問題視された。土日に法医がいないため、解剖しないのが慣例化していたとの指摘もある。この件では、解剖直前に容疑者が自首し、殺人容疑で逮捕された。

　「警察は事件と認知したら本気で動くが、認知するまでは僕らが頑張らなきゃいけない。佐賀大学がしっかりした教授を置いて、県警を教育していれば、初動は違ったのではないか」。全国に共通する法医学教室の人員の現状を考えると、池松教授の表情も複雑だ。日本の法医の数は公称約１７０人とされるが、実質は１２０人ほどだという。

　佐賀大の法医学にはようやく２３年３月１日付で、大阪公立大学から教授が着任した。しかし、県内で司法解剖を行う法医は１人という状況そのものは変わっていない。

　◇遺体専用のCT、警察官が撮影

　長崎大学では１０年度に遺体専用のCT（コンピューター断層撮影）装置を導入し、死後画像診断による精度の高い死因究明に活用している。

　当初は長崎県警からの依頼で法医学教室が撮影していたが、途中からは検視官付の警察官を「協力研究員」に任命。放射線科の勉強会で操作方法を学ばせ、遺体のCT撮影と画像のサーバー送信までを任せている。全国でも例のない取り組みだ。

　１８年には大学と長崎県警との間で相互協力に関する協定が締結され、３６５日２４時間体制で死後画像診断を行う制度が確立。午前３時、４時でも、協力研究員の警察官が医学部を訪れ、遺体専用のCTを操作する。