障害者のための福祉制度

　身体障害者への援助のために身体障害者福祉法により１～６級に判定されると、自治体の首長より、身体障害者手帳が交付されます。指定医による障害診断書と申請書、および本人の写真をそろえて福祉事務所を通じて申請します。
　ほかにも障害者のための福祉制度はいろいろありますので、各市区町村の福祉課に問い合わせるか、病院のソーシャルワーカーに相談すると情報が得られます。

■社会資源の活用
　障害を克服して社会生活を送るために利用できる制度、施設、機関や団体、知識、技術などをまとめて福祉の社会資源と呼んでいます。
　リハビリテーションの発達とともに必要な資源が整備されてきました。しかし、質・量ともに、まだまだ地域により差があり、法制度や窓口も煩雑です。市区町村役場の福祉の窓口や、福祉事務所、老人介護支援センターなどで相談することや、通院している病院のソーシャルワーカーに相談すると、利用可能な資源や手続きについての情報を得ることができます。