岸田文雄首相は９日の衆院財務金融委員会で、少子化対策の財源について「消費税を引き上げることは考えていないと再三答弁している。その考え方は変わっていない」と述べた。国民民主党の前原誠司氏への答弁。
　これに先立つ参院厚生労働委員会では「徹底した歳出の見直しが大前提だ」と述べ、財源確保に向けて歳出削減に取り組む考えを示した。その上で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の６月の取りまとめに向け「社会全体でどのように安定的に支えるかを重視しながら丁寧に議論を進めていく」と強調した。公明党の若松謙維氏らへの答弁。　（Ｃ）時事通信社