７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げを柱とした健康保険法などの改正案が１１日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、国民民主党の賛成多数で可決した。１２日の参院本会議で採決が行われ、可決、成立する見通し。
　社会保障制度を全ての世代で支え合う「全世代型改革」の一環。後期高齢者が支払う保険料を収入に応じて引き上げるとともに、高所得者が負担する年間上限額を現行の６６万円から８０万円に増額させる。子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも新たに導入する。
　１１日の委員会の採決では、立憲民主党や共産党などが「後期高齢者の家計をおびやかす内容で容認できない」などとして法案に反対した。　（Ｃ）時事通信社