政府が児童手当について、２０２４年度にも新たに１８歳まで月１万円を支給する方向で調整していることが２４日、分かった。現在は中学生までとなっている支給対象を拡大する。多子世帯支援策として、３歳から小学生の第３子以降への支給額は現行の月１万５０００円から３万円に倍増する方向だ。
　児童手当の拡充は、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の目玉施策。２４年度からの３年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に盛り込まれた。所得制限の撤廃を含め、政府は「こども未来戦略会議」で方向性をまとめ、６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。　（Ｃ）時事通信社