政府は１６日の持ち回り閣議で、電力会社の送配電部門と小売り部門を完全分離し、資本関係も認めない「所有権分離」の検討を柱とする「規制改革実施計画」を決定した。電力大手が送配電子会社の保有する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題などを受けた措置。医師の負担軽減に向け、看護師の業務拡大も盛り込んだ。
　電力大手を巡っては、顧客獲得競争を制限するカルテルを結んだ問題も発覚している。
　同計画は、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化などを検討すると明記。事業者のコンプライアンス（法令順守）強化に関しては、内部監査組織に外部有識者を入れ、独立性を高めるとした。　（Ｃ）時事通信社