マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合により患者が医療費の１０割を請求された問題を受け、厚生労働省は２９日、再発防止に向けた対策をまとめた。窓口での請求は３割などの自己負担分のみとし、最終的に患者が加入する保険を特定できなかった場合でも、残りの負担は保険者間で穴埋めする仕組みを導入する。近く医療機関に周知し、遅くとも８月までに問題の解消を図る。
　加藤勝信厚労相は同日の省内対策本部の初会合で「国民の不安や懸念の払拭を図り、安心して活用してもらえる環境整備を進める」と強調。システムの正確性向上を急ぐ考えを示した。
　対策によると、カードのトラブルや通信障害などで保険資格の確認ができず、従来の保険証も持参していない場合、患者は加入する健康保険組合の名称などを書面で申告。窓口での支払いは本来の自己負担分で済むようにする。　（Ｃ）時事通信社