小倉将信こども政策担当相は４日の閣議後記者会見で、少子化対策の財源となる新たな支援金制度の創設に向け、こども家庭庁に準備室を同日付で設置したと発表した。政府は制度について、社会保険料に上乗せする仕組みを念頭に検討。詳細を年末までに詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　準備室は約２０人。審議官級の室長が就いた。　（Ｃ）時事通信社