岸田文雄首相は３日、認知症対策に関して自身が主宰する新たな会議を９月に発足させる考えを明らかにした。患者やその家族といった当事者、有識者に参加してもらい、正しい知識の普及啓発や、患者本人による発信の支援などにつなげる考えだ。
　首相は３日、群馬県伊勢崎市を訪れ、認知症患者を受け入れる介護施設の利用者らと車座で対話。「認知症の方が尊厳、希望を持って暮らすことができるように施策を進めていきたい」と表明した。
　会議での検討課題としては、普及啓発などに加え「地域ぐるみの保健・医療・福祉体制、家族の支援、予防・診断や認知症進行抑制の研究開発」を挙げた。
　高齢化の進展で認知症患者が増加する中、共生や予防が課題となっている。６月には認知症患者との共生社会実現に向け、国と自治体が関連施策に取り組むことを定めた認知症基本法が成立。首相は同月の記者会見で「国家プロジェクト」として取り組む意向を表明していた。　（Ｃ）時事通信社