マイナンバーカードと公的医療保険情報がひも付けされず、医療機関の窓口で「マイナ保険証」が利用できない事例が発生している問題で、厚生労働省は２４日、同様の事例が全国で約７７万件あったと発表した。ひも付けを担う健康保険組合などに対し、該当者に通知するよう要請するとともに、作業の加速を促して１１月末までの問題解消を目指す。
　これに関して、加藤勝信厚労相は同日、首相官邸で岸田文雄首相に報告。首相は早急な対応を指示した。
　この問題を巡り、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）で約３６万人分のひも付け作業が７月末時点で未完了だったと判明。本人や事業者がマイナンバーを協会に提出していないことなどが原因とみられる。　（Ｃ）時事通信社