新型コロナウイルスワクチン接種に関する受託業務を巡り、大手旅行会社近畿日本ツーリストが自治体に過大請求していた事件で、大阪府東大阪市から計約８億９４００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた同社関西法人ＭＩＣＥ支店の元支店長森口裕被告（５５）ら３人＝いずれも懲戒解職＝の初公判が２０日、大阪地裁（渡部市郎裁判長）であった。罪状認否で森口被告らは「その通りです」などと述べ、３人とも起訴内容を認めた。
　他に起訴されたのは、同支店の元グループリーダー臼杵賢一（５８）、元チームリーダー太田幹雄（５４）両被告。
　検察側は冒頭陳述で、同社では以前から外部委託業務案件で「水増しが横行していた」と指摘。業務を再委託する際に、太田被告が人数を減らして発注し、決裁権を持つ森口被告らも推奨していたと述べた。
　起訴状によると、３人は共謀して２０２１年９月～２２年１０月、東大阪市から受託したワクチンコールセンター業務でオペレーターの人数を水増しして計約２億２１００万円を過大に請求。同市から計約８億９４００万円をだまし取ったとされる。
　同社静岡支店の元リーダーも同様の過大請求をしたとして逮捕、起訴された。親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングスは２０日、再発防止策を公表。その後の調査で、過大請求の総額は最大で３７自治体、計約７億円に上ると明らかにした。近ツー前社長は８月、引責辞任した。　（Ｃ）時事通信社