新型コロナウイルス対策のために国が創設した「地方創生臨時交付金」で２０２０、２１年度に自治体が実施した事業について会計検査院が調査したところ、１８府県で計約１１２億円が適切に活用されていなかったことが１８日、分かった。配布先への意向確認を行わずに緊急調達したマスクが、倉庫に保管されたままになるなどしていた。検査院は内閣府と総務省に対し、保管物品の活用策を検討するなどの改善を求めた。
　検査院が調査したのは２０、２１年度に２０府県で実施された物品購入事業と、リモート環境整備のためのパソコンなどの端末購入事業。その結果、物品購入では４県の５５事業で住民らへの配布用に購入したマスクや消毒液のうち、半分以上が２２年度末時点で一度も使用されていなかった。充てられた交付金は計約４億８４００万円に上った。　（Ｃ）時事通信社