新型コロナウイルス対策のために国が創設した「地方創生臨時交付金」で2020、21年度に自治体が実施した事業について会計検査院が調査したところ、18府県で計約112億円が適切に活用されていなかったことが18日、分かった。配布先への意向確認を行わずに緊急調達したマスクが、倉庫に保管されたままになるなどしていた。検査院は内閣府と総務省に対し、保管物品の活用策を検討するなどの改善を求めた。
検査院が調査したのは20、21年度に20府県で実施された物品購入事業と、リモート環境整備のためのパソコンなどの端末購入事業。その結果、物品購入では4県の55事業で住民らへの配布用に購入したマスクや消毒液のうち、半分以上が22年度末時点で一度も使用されていなかった。充てられた交付金は計約4億8400万円に上った。 (C)時事通信社
コロナ交付金、112億円不適切=自治体調達マスクなど―意向確認せず未使用・検査院
(2023/10/18 17:12)