こども家庭庁は１３日、保護者や身近な大人が子育てに関わる際の留意点などをまとめた指針案を公表した。育児の能力には性差がないことを明記し、子育ての経験を通じて親も育っていく考え方を提示。親が行政の支援を受けたり、誰かに相談したりしやすい社会環境づくりも重要とした。
　同日のこども家庭審議会の部会に示した。年末に同審議会が岸田文雄首相に答申する。　（Ｃ）時事通信社