２０２４年度の診療報酬改定に向けた議論が本格化している。日本医師会などの医療界は医師らの賃上げの原資として大幅なプラス改定を求める。ただ、２４日に厚生労働省が発表した医療機関の経営実態調査では、診療所の収益改善が明らかとなっており、財務省が引き下げ圧力を強めるのは必至。年末まで激しい攻防が続きそうだ。
　医師や看護師、介護職員らの人件費は基本的に診療報酬や介護報酬で負担。２４年度は３年ごとに見直される介護報酬などとの同時改定の年に当たり、物価高騰や医療従事者の賃上げにどう対応するかが大きな焦点となっている。　（Ｃ）時事通信社