厚生労働省は４日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に、訪問介護と通所介護を一体的に提供する新たなサービスの創設を見送る方針を示した。個別の要件設定や現行サービスとのすみ分けなどについて、さらなる議論が必要だと判断した。
　新たなサービスは、特に訪問介護分野で人手不足が深刻化する中、人材の有効活用を進めようと、厚労省が提案。２０２４年度の介護報酬改定への反映を目指していたが、委員からは、「現存するサービスの規制緩和を先行すべきではないか」「制度の複雑化、負担増にもつながる可能性が高い」など、慎重な意見が相次いでいた。　（Ｃ）時事通信社