こども家庭庁は２０２４年度から、児童養護施設に入所している子どものスマートフォン代や習い事の月謝として、１人当たり月５０００円を施設に支給する方針を固めた。スマホが授業や部活の連絡に使われることも多いため、学校生活に必要なお金と判断した。国などが施設に支払う経費を増額するとともに、施設が子どものスマホ代や習い事に使えるよう制度改正する。
　児童養護施設は虐待を受けた子らが入所する。２２年３月時点で全国に６１０カ所あり、約２万３０００人が暮らす。施設には、子どもの生活費や医療費、給食費、学習塾費といったお金のほか、学用品などに使う経費として小学生に月２２１０円、中学生に月４３８０円、高校生に最大で月３万４５４０円が支給されている。こども家庭庁は、それぞれ５０００円増額する方針だ。
　現行制度では、学用品などの経費について、小中学生はスマホ代や水泳、ピアノといった習い事に使えない。高校生はスマホ代に使えるが、習い事には充てられない。こども家庭庁はこうしたルールを見直し、スマホの購入費や使用料、習い事の月謝に使ってもよいと定める。
　こども家庭庁によると、スマホ代が月５０００円を超えても構わないが、学用品などに使う経費の全額をスマホに費やすことは想定していない。また、スマホを主に学習目的で使用するよう施設に求める方針だ。
　内閣府の調査によると、２２年度時点の子どものスマホ利用率は小学生６０％、中学生８７％、高校生９７％。　（Ｃ）時事通信社