厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの日本の地域別将来推計人口を公表した。50年には65歳以上の高齢者が人口に占める割合が25道県で40%を超え、最も高い秋田ではほぼ半数に達する。東京を除く46道府県で20年に比べて人口がマイナスになる見通しで、東京一極集中が加速する傾向が浮かび上がった。
 推計は20年の国勢調査に基づき、50年までの30年間の人口の変化を5年刻みで都道府県、市区町村別に試算した。
 50年時点の全国の総人口は20年比17.0%減の1億468万6000人。外国人の増加を受けて18年の前回推計よりも減少率は緩和されるものの、都道府県別では20年以降、東京を除く46道府県で減少が続き、40年以降は東京でも減少に転じる。11県で人口が20年比で30%以上減少する。減少率が最も高いのは秋田の41.6%で、青森(39.0%)、岩手(35.3%)と続いた。
 50年に65歳以上人口の割合が40%を超えるのは、秋田(49.9%)をはじめ25道県で、最も低い東京でも29.6%と約3割に達する。75歳以上人口も50年には東京を除く46道府県で2割を超える。 (C)時事通信社