厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２２日、２０５０年までの日本の地域別将来推計人口を公表した。５０年には６５歳以上の高齢者が人口に占める割合が２５道県で４０％を超え、最も高い秋田ではほぼ半数に達する。東京を除く４６道府県で２０年に比べて人口がマイナスになる見通しで、東京一極集中が加速する傾向が浮かび上がった。
　推計は２０年の国勢調査に基づき、５０年までの３０年間の人口の変化を５年刻みで都道府県、市区町村別に試算した。
　５０年時点の全国の総人口は２０年比１７．０％減の１億４６８万６０００人。外国人の増加を受けて１８年の前回推計よりも減少率は緩和されるものの、都道府県別では２０年以降、東京を除く４６道府県で減少が続き、４０年以降は東京でも減少に転じる。１１県で人口が２０年比で３０％以上減少する。減少率が最も高いのは秋田の４１．６％で、青森（３９．０％）、岩手（３５．３％）と続いた。
　５０年に６５歳以上人口の割合が４０％を超えるのは、秋田（４９．９％）をはじめ２５道県で、最も低い東京でも２９．６％と約３割に達する。７５歳以上人口も５０年には東京を除く４６道府県で２割を超える。　（Ｃ）時事通信社