子ども・子育て関連では、児童手当や児童扶養手当の拡充、保育士の処遇改善などを盛り込んだ。政府の少子化対策「こども未来戦略」では２０２３年度から子ども予算を段階的に増やし、２８年度までに国・地方合わせて年３．６兆円増額する方針を立てており、２４年度は１兆円増やす。２３、２４年度の２年分では１．３兆円増となる。
　２４年度のこども家庭庁予算案は、特別会計も含めた国費ベースで前年度比９．８％増の５兆２８３２億円。このうち児童手当は前年度比３０４７億円増の１兆５２４６億円を計上した。２４年１０月分から、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大、第３子以降への加算増額を行う。
　ひとり親世帯向けの児童扶養手当は所得制限を引き上げ、より多くの世帯が受給できるようにする。第３子以降への加算も増やす。
　保育の質向上のため、保育士の配置基準を７５年ぶりに変更。４、５歳児をみる保育士を「３０人に１人」から「２５人に１人」に改善するなどして、人件費を６６９億円積み増す。放課後児童クラブ（学童保育）職員の人件費も２２８億円増やす。　（Ｃ）時事通信社