こども家庭庁は２５日、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向けた有識者会議を開き、中間取りまとめを示した。年度内にも約１５０自治体でモデル事業を導入した上で、２０２５年度に新制度をスタートし、２６年度からは全国の自治体で利用可能にする方針を盛り込んだ。
　未就園児を育てる親の孤立を防ぐとともに、他の園児らとの触れ合いを通じて子どもの成長を促すのが狙い。同庁は来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。
　加藤鮎子こども政策担当相は会合で、「従来の保育とは異なる視点の制度で画期的だ。創設に向けた取り組みを着実に進めたい」と述べた。
　新制度は生後６カ月～２歳の未就園児が対象。自治体には利用実績に応じて補助金を支給する。保育所の空きが少ない地域があることを考慮し、利用時間には上限を設定する。
　モデル事業では子ども１人当たり月１０時間までとする。既存の「一時預かり事業」と併用すれば、上限を超えて預けることもできる。保護者負担について同庁は子ども１人当たり１時間３００円を目安として示した。
　子どもを預ける日程に合わせて複数の保育所を利用することも可能。同庁は、保護者が子どものアレルギーや健康状態を登録するシステムをつくり、各保育所が情報を把握できるようにする。
　制度導入に先立ち、今年度は３１自治体が受け入れ年齢などで独自の要件を定めて試験運用している。モデル事業は要件を統一して実施する。　（Ｃ）時事通信社