政府は２５日、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の会合を首相官邸で開き、施策充実に向けた意見を取りまとめた。岸田文雄首相は席上、当事者の社会参加を進めると表明。認知症の人と接する機会が多い業界向けに作っている手引の対象を広げるため、年度内に工程表を策定するよう武見敬三厚生労働相に指示した。
　手引は金融や住宅、薬局・ドラッグストアなど８業界で策定。厚労省は現在、宿泊施設や携帯ショップ向けの手引を新たに作っており、さらに細かな業種にも広げたい意向だ。　（Ｃ）時事通信社