厚生労働省は、生活保護を受給する世帯の子どもに対する支援を強化する。子どもが高校卒業後に就職する場合、新たに準備金を支給し、自立を後押しする。生活保護法など関連法改正案を２６日召集の通常国会に提出する。
　準備金は現在、高校卒業後に大学などに進学した子どもだけが対象。就職する子どもにも支給することで、多様な進路を選択できるようにする。支給額は進学者のケース（１人暮らしは３０万円、親と同居は１０万円）などを参考に決める。新生活で必要となる日用品の購入などに充ててもらう。　（Ｃ）時事通信社