こども家庭庁は８日、少子化対策を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。財源確保のため創設する支援金制度について、初年度の２０２６年度は総額６０００億円を確保すると明記。２７年度は８０００億円、２８年度は１兆円を集める。
　支援金は公的医療保険に上乗せして徴収し、２８年度の１人当たりの負担額は平均で月５００円弱となる見通し。２６、２７年度は、事業主の分を合わせ、現役世代を含む７４歳以下が全体の９２％を負担し、残りは７５歳以上の後期高齢者が支払う。
　同庁は同日、自民党の会合に法案を示し、了承された。政府は今国会提出に向け１６日の閣議決定を目指す。　（Ｃ）時事通信社