政府は９日の閣議で、経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正案を決定した。困窮者の抱える課題が多様化する中、住居確保支援や子どもの貧困対策の充実などを盛り込んだ。一部を除き、２０２５年４月１日施行の予定。
　改正案では、収入の減少などで住居を失う恐れがある人の転居費用を補助し、安定的な住まいの確保につなげる。自治体が困窮者を対象に実施している自立相談支援事業には、住宅確保に向けた支援を新たに位置付ける。　（Ｃ）時事通信社