加藤鮎子こども政策担当相は２２日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度の負担額について「１０００円を超える人がいる可能性はあり得る。所得や加入している保険制度に応じて変わってくる」と述べた。政府は、１人当たりの平均負担額が２０２８年度に月５００円弱になると試算している。立憲民主党の石川香織氏への答弁。　（Ｃ）時事通信社