【ロンドン時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２７日、サービス業の許認可手続きで共通ルールを導入する協定が発効したと発表した。全加盟国のうち、協定に賛同した日本や米国、中国など７２カ国・地域が適用。企業が外国に参入しやすくなり、投資拡大につながりそうだ。
　金融や建設、観光、小売りなど幅広い業種の企業が対象となる。外国に進出する際の許認可に関し、現地の法律が事前予告なく変更されるといった「参入障壁」がなくなると期待されている。　（Ｃ）時事通信社