内閣府は１日、老後の生活設計と年金に関する世論調査の結果を公表した。公的年金以外の老後資産を準備する手段に預貯金を挙げる人が７割近くだった一方、今年１月に刷新した少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の活用を挙げた人も２割に上ることが分かった。
　調査は昨年１１月２日～１２月１０日に、全国の１８歳以上の５０００人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は５６．７％。　（Ｃ）時事通信社