こども家庭庁は２９日、少子化対策に充てるため、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金の負担額の試算を公表した。医療保険別に被保険者１人当たりの平均月額をみると、最も多いのは公務員向けの共済組合で、２０２８年度時点で９５０円。７５歳以上の後期高齢者医療制度は最も少ない３５０円だった。
　他は、大企業の社員向けの健保組合が８５０円、中小企業の協会けんぽが７００円、自営業者などの国民健康保険は１世帯当たり６００円。
　後期高齢者医療制度以外の医療保険は、世帯主が被保険者となり、家族分も含めた支援金をまとめて支払う。協会けんぽや健保組合、共済組合は、事業主が別途同額を負担する。
　国保と後期高齢者医療制度は低所得者向けの負担軽減措置を設ける。　（Ｃ）時事通信社