税や社会保険料の納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消し可能とする入管難民法改正案を巡り、出入国在留管理庁の丸山秀治次長は８日の衆院法務委員会で、永住者の未納割合が約１割だったとするサンプル調査の結果を明らかにした。
　野党側が「統計がなく、改正の根拠がない」と批判していることを踏まえ、公表した。同庁によると、２０２３年１～６月に審査を終えた１８２５件のうち、住民税や国民年金保険料などの未納が確認されたのは２３５件だった。　（Ｃ）時事通信社