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AA Health Dynamics株式会社が経済産業省令和4年度補正予算『アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業;AfDx』に採択されました!

AA Health Dynamics 株式会社
AA Health Dynamics株式会社(以下、AAHD社)と、AAHD社の関連会社でケニアにオフィスを有するAfica Asia Health Dynamics LIMITED(以下、AAHDケニア社)は、経済産業省の令和4年度補正予算「インド太平洋地域ビジネス共創促進事業(アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業;AfDx)」(以下、AfDx事業)に採択されましたので、ご報告いたします。本事業は、テルモ株式会社(以下、テルモ社)と協働して実施します。 参考)経済産業省HPより:令和4年度補正予算「インド太平洋地域ビジネス共創促進事業(アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業;AfDx)」の採択結果について https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/gv/meti-africa-dx-survey-2023-selection-results.html



■AfDx事業について
スタートアップ企業が中心となってアフリカの社会課題の解決に取り組む、デジタル等を活用したイノベーティブなビジネスの創出を目的に、ビジネスモデルの検証・現地動向・ニーズ等の調査を実施し、日本と相手国との民間連携の拡大や日本企業のビジネス展開を促進する事業です。

■事業名称
「心臓カテーテル撓骨動脈穿刺トレーニングの提供と医療機器/消費財Eコマースおよびファイナンスサービス」

■事業概要
医師の技術不足や医療機器不足が課題となるアフリカ。昨今は生活習慣の変容などにより、心臓カテーテル治療を要する虚血性心疾患などの生活習慣病による死亡率が急増しています。心臓カテーテル治療については、日本国内では人口1億人に対し年間20万例が行われていますが、ケニア国内では技術を有した医師も医療機器も不足しており、人口5000万人に対し年間700例しか実施されていません。このように適切な治療方法が普及していない背景には、ケニアなどアフリカ諸国における医師の教育システムの未熟さなどが関係していますが、その他にも医師不足や医療関係者の資金不足なども起因しています。
そこで、本事業では主としてケニアの医師らを対象にオンライン・オフラインの両面から医療講座や実技研修を提供してきたAAHD社ならびAAHDケニア社と、カテーテル治療において幅広い製品とサービス、知見を有するテルモ社とで協働し、下記の事業についてビジネスモデル検証・現地動向・ニーズ等の調査を実施します。(調査期間:2023年7月~2024年1月)

カテーテル治療のKOLである日本の医師とテルモ社とで、心臓カテーテル治療における撓骨動脈穿刺のトレーニングカリキュラムを作成し、AAHD社の運用するケニアを始めとするアフリカ諸国の医療従事者を対象とした医療教育プラットフォーム「MedicScan」を通じて医療ウェビナーを実施するほか、ナイロビにあるAAHDケニア社のトレーニングオフィスにて実技研修を開始します。

医療教育プラットフォーム「MedicScan」内に、新たにケニアの医療機器販売代理店の取扱製品情報を一元化して掲載するコンテンツ「MedicScan Reserces」を設置します。これにより、医療機器導入にかかる事務作業の多くがアナログであるケニア現地において業務負荷の改善や適正な価格による取引を支援し、医療機器の普及を推進します。

医療機器の購入を希望する医療関係者に対し、AAHD社独自の信用スコアリングを制定し、それに基づいて数十万~数百万円規模の融資を行う小規模ファイナンスサービス「Medics Financing」の事業検証を実施します。アフリカ現地の医療機器販売店は現金決済が主流であるほか、現地のファイナンスサービスは、高金利のものがほとんどであり、本サービスをもってアフリカの医療現場の課題である資金繰りにアプローチします。



■関係者のコメント
・AAHD社代表 原健太
「この度は弊社らの提案事業をご採択いただきましたことに心から感謝いたします。アフリカの医療課題は多岐に渡ります。今般、テルモ株式会社と取り組む調査の大きな目的は、アフリカ現地における心臓カテーテル治療例数の絶対数を増やし、普及させていくことです。本事業では、心臓カテーテル分野においても高い技術と知見を有する同社とタッグを組み、弊社の強みである医療教育サービスの提供に加え、医療機器の導入に係る現地課題に多角的にアプローチするウェブサービスや金融サービスを展開し、実証可能性を追及します。医療教育をトリガーに、今後多くの日系企業がアフリカ現地のニーズに応えながらスムーズに事業展開を行えるような仕組み作りを進めてまいります。」
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