生理休暇制度を見直し、女性の健康課題に貢献

キリンホールディングス株式会社
～名称を「エフ休暇」に変更し、制度の適用範囲を拡大。また積立休暇の取得事由に追加し、より利用しやすく～

　キリンホールディングス株式会社（社長　磯崎功典）は、キリングループ多様性推進プラン（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）の一環として、2023年11月1日（水）より「生理休暇」の適用範囲および取得事由を拡大する制度変更を行います。積立休暇※1の取得事由に追加するほか、これまで生理日に限定していた適用範囲を月経前症候群（PMS）など生理に関する体調不良にも拡大します。さらに、「生理休暇」という直接的な表現の名称が制度利用時の心理的な障壁となっていることから、女性を表すFemaleのFを用いた「エフ休暇」へ変更し、従業員が利用しやすくなることを目指します。 ※1 失効した年次有給休暇を上限日数まで積みたてて、一定の利用条件のもと取得することができる休暇制度の一環。

　経済産業省によると、月経前症候群（PMS）などの生理付随症状による労働損失は1年間で4,911億円※2といわれています。「生理休暇」は労働基準法の第68条で定められている法定休日で、企業の導入義務が定められている制度ですが、直接的な表現の制度名称であることなどから取得率が非常に低いという課題があります。当社は、本制度の名称を変更することで、利用申請する際に感じる「心理的な障壁」を取り除き、取得率の向上を目指します。加えて、女性が年次有給休暇を使用せず体調管理ができるよう、新たに積立休暇の取得事由に追加します。これらの制度変更により女性の健康課題への貢献と、多様な人財が最大限の能力を発揮できる環境を整備します。
※２経済産業省「健康経営における女性の健康の取組について」平成31年3月

【制度変更の概要】
■名称変更：従来の「生理休暇」からFemale（女性）のFを表わす「エフ休暇」に名称変更する。
■内容変更：「エフ休暇」を積立休暇の取得事由に追加する。月経前症候群（PMS）など生理に関する体調不良についても、「エフ休暇」の適用範囲に追加する。

　キリングループは、2019年に策定した長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）」において「世界のCSV※3先進企業になる」ことを目指しています。その中で「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「多様な人財と挑戦する風土」を掲げました。本制度変更は「多様な人財の活躍を阻む障壁を解消する」というEquity（公平）の観点から実施するものです。
　キリングループは今後も「Diversity」「Equity」「Inclusion」の3つの柱からなる「キリングループ多様性推進プラン」に沿って、「多様な人財と挑戦する風土」の実現を加速していきます。
※3 Creating Shared Value。社会と共有できる価値の創造。

【キリングループ多様性推進プラン　（“KIRIN Diversity, Equity and Inclusion Plan”）】