ビジネス・コンサルティング 医療・医薬・福祉 2024/12/26 17:56
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静岡県静岡市とさとふる、「観光バリアフリーマップ」作成や「フードドライブ」活動を支援するため、寄付受け付けを開始
株式会社さとふる
～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し寄付を募集～
静岡県静岡市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、静岡県静岡市における2事業の寄付受け付けを2024年1月26日より開始します。
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
詳細は各事業ページをご参照ください。
■各事業について
1.ユニバーサルおもてなしの街・静岡の実現! 観光バリアフリーマップを創ろう
＜事業概要＞
目標寄付額：500,000円
受付期間：2024年1月26日～2024年2月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=365
2. フードドライブ強化プロジェクト
＜事業概要＞
目標寄付額：500,000円
受付期間：2024年1月26日～2024年2月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=364
■静岡県静岡市からのメッセージ
市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中で、行政の支援が届かない分野で活動しているNPOなどの団体は、社会に欠かせない存在となっています。本市では、このような行政の支援の行き届きにくい公益性の高い活動に取り組んでいる団体を対象として、ふるさと納税制度を活用した支援を行っています。
観光バリアフリーマップ作成事業は、障がいのある方とともに、観光に特化したバリアフリーマップを作成するものです。誰もが安心して旅行や外出を楽しむことのできる環境の整備につながる、重要な取り組みであると考えています。
また、フードバンク事業は、生活困窮者問題対策と食品ロス問題対策どちらの側面もあり、SDGsの観点からも非常に重要な取り組みです。フードバンク事業への需要は年々高まっており、本市にとってフードバンクふじのくにの活動は欠かせない取り組みとなっています。
静岡市は両プロジェクトを応援します。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いします。
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
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～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し寄付を募集～
静岡県静岡市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、静岡県静岡市における2事業の寄付受け付けを2024年1月26日より開始します。
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
詳細は各事業ページをご参照ください。
■各事業について
1.ユニバーサルおもてなしの街・静岡の実現! 観光バリアフリーマップを創ろう
＜事業概要＞
目標寄付額：500,000円
受付期間：2024年1月26日～2024年2月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=365
2. フードドライブ強化プロジェクト
＜事業概要＞
目標寄付額：500,000円
受付期間：2024年1月26日～2024年2月29日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=364
■静岡県静岡市からのメッセージ
市民ニーズが多様化・複雑化し、行政だけでは社会的課題に対してきめ細かく対応することが困難な状況にある中で、行政の支援が届かない分野で活動しているNPOなどの団体は、社会に欠かせない存在となっています。本市では、このような行政の支援の行き届きにくい公益性の高い活動に取り組んでいる団体を対象として、ふるさと納税制度を活用した支援を行っています。
観光バリアフリーマップ作成事業は、障がいのある方とともに、観光に特化したバリアフリーマップを作成するものです。誰もが安心して旅行や外出を楽しむことのできる環境の整備につながる、重要な取り組みであると考えています。
また、フードバンク事業は、生活困窮者問題対策と食品ロス問題対策どちらの側面もあり、SDGsの観点からも非常に重要な取り組みです。フードバンク事業への需要は年々高まっており、本市にとってフードバンクふじのくにの活動は欠かせない取り組みとなっています。
静岡市は両プロジェクトを応援します。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いします。
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。
以上
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（2024/01/26 11:00）
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