医療・医薬・福祉 美容・健康 2024/10/31 11:54
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【医療DXの大きな課題】地域医療におけるコミュニケーション手段の中心は電話とファックス。病院スタッフの9割以上がこの状況に「課題あり」と回答
株式会社3Sunny
医療機関向け業務支援SaaS「CAREBOOK（ケアブック）」を運営する株式会社3Sunny（本社：東京都中央区、代表取締役：加藤大典）は、病院で勤務する医療ソーシャルワーカー（以下、MSW）と入退院支援・転院調整に従事する看護師（以下、看護師）等519人に対して、「地域医療におけるコミュニケーション手段の実態調査（以下、本調査）」を実施しました。
調査背景
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年以降、医療・介護ニーズを有する高齢者が大幅に増加することが見込まれています。そのような中、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう入院患者の在宅復帰が重視されており、国も地域一体となって医療や介護などのサービスを提供する「地域包括ケアシステム」を推進しています。
病院から退院する患者の在宅復帰においては、病院のMSWや看護師らと地域のさまざまな関係機関との間でコミュニケーション（※）が必要となります。迅速かつ密なコミュニケーションが求められる一方で、その手段は数十年間大きな変化がないことも指摘されています。そこで弊社では、入院患者の在宅復帰時に発生するコミュニケーション手段の実態を把握するために、病院のMSWや看護師に対して本調査を実施しました。
※退院後の生活状況に合わせた適切なケアを行うため、病院のMSWや看護師が地域のかかりつけ医や訪問診療、訪問看護、ケアマネジャー等と患者情報を共有し、患者が退院するまで（救急車を受け入れるような急性期病院ではおおむね2週間以内）に受け入れや必要なケアの調整を行う。このコミュニケーションが円滑になされないと、患者は治療後の適切な生活が送れず、自宅で最期を迎えられないなどといった弊害が起きてしまうこともある。
調査概要
・調査期間：2024年5月18日～6月5日
・調査機関：株式会社3Sunny
・調査対象：病院で患者の入退院支援に従事するMSW・看護師等
・有効回答数：519（人）
・調査方法：オンライン上でのアンケート調査
※本リリースの調査結果はご自由に活用ください。ご利用いただく際は「株式会社3Sunny調べ」と明記ください。
調査サマリー
・病院スタッフの9割近く（89.2%）がファックスを日常的に使用。電子メールやシステムを利用したコミュニケーションは1割以下であった
・9割以上のMSW・看護師らが、患者の在宅復帰におけるコミュニケーションで何らかの課題を抱えており、その課題の7割（75.7%）は「電話が繋がらない・折り返しが多い」といった電話にまつわる課題であった
・現状のコミュニケーションに課題感を感じている人のうち、課題解決のために「ICT化させたい」と感じている人は6割（62.8%）で、3割（33.5%）の人は「どちらでもない」と回答している
・ICT化への障壁でトップに挙げられたのが「システム導入・維持のコスト」であった。次いで、「地域での使用例がない」ことが理由に挙げられており、使用するシステムを地域で統一する難しさや地域での浸透のしにくさも障壁となっている
トピックス１.：地域医療におけるコミュニケーションの中心は電話とファックス
病院スタッフが訪問看護や訪問診療、クリニック等とのコミュニケーションにおいて日常的に使用するツールとしては、電話が98.9%、ファックスが89.2%、次いで郵便が19.5%という回答で、アナログコミュニケーションが中心であることがわかりました。
また、電子メールは誤送信のリスクやセキュリティの観点から禁止されている病院が多いため、電子メールでのコミュニケーションは7.3%に留まっています。クラウドや地域連携ツールなどのシステムの利用はまだ低く、6.4%でした。
トピックス２.：「繋がらない」「折り返しが多い」全体の7割が電話にまつわる課題を実感
「在宅復帰調整時のコミュニケーションにおいて、感じている課題は何ですか？」との質問に対して、7割の方が「電話が繋がらない・電話の折り返しが多い」と回答しています。クリニックに電話を入れる場合は診療時間等の配慮が必要だったり、日中は患者のケアで外出している事業所も多かったりするため、コミュニケーションのすれ違いが多く発生しているようです。
トピックス３.：6割以上がコミュニケーションのICT化を進めたいと感じている
「在宅復帰調整時のコミュニケーション課題を解決するために、ICT化を進めたいと感じていますか？」との質問に対して、62.8%の人が「進めたい」「できれば進めたい」と回答しています。
しかし、自由意見の中には「文字だけでは共通理解にならないことがある」「電話でしか伝わらないニュアンスもある」といった意見もあり、電話に加えてクラウドなどのシステムを両立して使用していくことが望ましいと考えられます。
トピックス４.：地域ぐるみでシステム導入を推進することがICT化の近道
地域医療のコミュニケーションICT化の阻害要因として、全体の4割以上が「システム導入・維持のコスト」と回答しています。それに次いで多かった回答が「地域での使用例がない」ことでした。自由意見の中には、「地域で使用するシステムの統一が難しい」「地域においてICT化が進んでいないためICT化するメリットを感じない」などといったコメントがあり、地域で足並みを揃えながら、コミュニケーションのICT化を進めていく必要があることがわかりました。
実務者のコメント
千葉大学医学部附属病院
患者支援部 副部長・医療ソーシャルワーカー
市原 章子 氏
本調査では、9割以上の方が現在のコミュニケーション手段に課題を感じているものの、「ICT化を推進したいか」の問いには、3割近くの人が「どちらでもない」と回答されています。各医療機関において「どちらでもない」と回答せざるを得ない課題や状況があり、このようなご回答なのではないかと捉えました。病院の地域連携部門の業務に従事する者の実感値としては、長年、医療機関同士のコミュニケーションは人の手を介し、温度感やニュアンスを大切にしながら培ってきた文化と価値観があると捉えています。ICT化における個人情報保護やシステム費用といった課題に加えて、支援の実践者としては、ICT化により血の通ったコミュニケーションが難しくなるのではないかという懸念を感じておられる方も多いのではないでしょうか。
IT技術やAIの発達による対人支援の仕事への影響はまだ未知数ではありますが、個人的な見解としては、IT技術やAIが発達しても人的支援を完全に代替できるものではないのではないかと感じています。例えば、当院のような急性期病院の連携・支援業務では、患者様が病気や事故といった危機的な状況下で今まで通りの生活を送ることが難しくなった際、その方が人生を通じて育んでこられた固有の価値観を捉え、どのような形であればこれからの生活やステージでもその人らしさを見出し活かしていけるかを共に考え、伴走することを価値としています。この点はIT技術がどんなに進歩したとしても、代替が難しい仕事ではないかと考えています。
その一方で、国を挙げて医療DXが推進されている昨今、診療報酬の要請としてもIT技術を取り入れていかなくてはならない状況が見えてきています。そのような中で、まずは人の手を介すべき業務とそうでない業務を切り分けて考えていく必要があると考えます。その上で、対人支援など人の手でしかできない業務についてはこれまで通り行い、基礎情報の共有といった医療機関同士のコミュニケーションなど、ICT化できる業務についてはツールを積極的に活用していく必要があるだろうと考えています。このプロセスは、業務改善のプロセスでもあります。効率化により生まれた時間や工数を、人の手による支援が必要なところに投下していくことで、医療現場での支援の質向上を目指し、さらに自分たちの業務の価値をより表現していくための業務設計が実現できるのではないかと考えています。
まとめ
今回の調査を通して、約95%のMSW・看護師が現在の電話とファックスを中心としたコミュニケーションに課題を抱えており、そのうち約63%の方はコミュニケーションのICT化を進めたいと感じていることがわかりました。今後ますます人的資源が限られていく中、より一層現場の生産性を高めていかなくては、現在の医療・介護の質を維持していくことが難しいとも考えられます。療養場所も病院から自宅中心に変わっていくことが想定されており、地域医療においてもコミュニケーションのICT化は急務です。このまま従来通りのコミュニケーションを続けていると連絡や調整業務に追われ、患者やそのご家族と向き合う時間がどんどん減ってしまう可能性があります。そうなれば、最後は自宅で家族との時間を過ごしたいなど、患者様の希望を叶えられない恐れもあります。
そのために、弊社では病院間だけではなく病院と介護施設、訪問看護・訪問診療などとの連携にも取り組み始めています。すべての医療・介護従事者のコミュニケーションを円滑にし、誰もが理想とする医療・介護を安心して受けられる社会の実現を目指していきます。
CAREBOOKについて
株式会社3Sunnyが運営するオンライン上で入退院調整業務を可能にする日本初のクラウド サービスです。 複数の医療機関への一括打診機能、各案件ごとにやりとりができるチャット機能や書類添付機能など、多様な機能を搭載。従来の電話やファックスによる業務の負担を大幅に軽減することで患者様ひとりひとりに向き合える環境づくりを全力でサポートします。
サービスサイト：https://carebook.jp/
株式会社3Sunny
医療機関向け業務支援システム「CAREBOOK(ケアブック)」を開発。「医療介護のあらゆるシーンを、技術と仕組みで支え続ける」をミッションに掲げ、医療介護業界における「三方晴れやかな未来」を目指していきます。
創業 2016年7月
代表者 代表取締役 加藤大典
事業内容 SaaS型医療・介護機関向けWEBサービスの提供
企業サイト：https://www.3sunny.net/
▼ 本件に関するお問い合わせ
株式会社3Sunny
担当：白土 鈴子（しらと りょうこ）
Mail：ask@3sunny.net
TEL：050-5305-4793
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医療機関向け業務支援SaaS「CAREBOOK（ケアブック）」を運営する株式会社3Sunny（本社：東京都中央区、代表取締役：加藤大典）は、病院で勤務する医療ソーシャルワーカー（以下、MSW）と入退院支援・転院調整に従事する看護師（以下、看護師）等519人に対して、「地域医療におけるコミュニケーション手段の実態調査（以下、本調査）」を実施しました。
調査背景
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年以降、医療・介護ニーズを有する高齢者が大幅に増加することが見込まれています。そのような中、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう入院患者の在宅復帰が重視されており、国も地域一体となって医療や介護などのサービスを提供する「地域包括ケアシステム」を推進しています。
病院から退院する患者の在宅復帰においては、病院のMSWや看護師らと地域のさまざまな関係機関との間でコミュニケーション（※）が必要となります。迅速かつ密なコミュニケーションが求められる一方で、その手段は数十年間大きな変化がないことも指摘されています。そこで弊社では、入院患者の在宅復帰時に発生するコミュニケーション手段の実態を把握するために、病院のMSWや看護師に対して本調査を実施しました。
※退院後の生活状況に合わせた適切なケアを行うため、病院のMSWや看護師が地域のかかりつけ医や訪問診療、訪問看護、ケアマネジャー等と患者情報を共有し、患者が退院するまで（救急車を受け入れるような急性期病院ではおおむね2週間以内）に受け入れや必要なケアの調整を行う。このコミュニケーションが円滑になされないと、患者は治療後の適切な生活が送れず、自宅で最期を迎えられないなどといった弊害が起きてしまうこともある。
調査概要
・調査期間：2024年5月18日～6月5日
・調査機関：株式会社3Sunny
・調査対象：病院で患者の入退院支援に従事するMSW・看護師等
・有効回答数：519（人）
・調査方法：オンライン上でのアンケート調査
※本リリースの調査結果はご自由に活用ください。ご利用いただく際は「株式会社3Sunny調べ」と明記ください。
調査サマリー
・病院スタッフの9割近く（89.2%）がファックスを日常的に使用。電子メールやシステムを利用したコミュニケーションは1割以下であった
・9割以上のMSW・看護師らが、患者の在宅復帰におけるコミュニケーションで何らかの課題を抱えており、その課題の7割（75.7%）は「電話が繋がらない・折り返しが多い」といった電話にまつわる課題であった
・現状のコミュニケーションに課題感を感じている人のうち、課題解決のために「ICT化させたい」と感じている人は6割（62.8%）で、3割（33.5%）の人は「どちらでもない」と回答している
・ICT化への障壁でトップに挙げられたのが「システム導入・維持のコスト」であった。次いで、「地域での使用例がない」ことが理由に挙げられており、使用するシステムを地域で統一する難しさや地域での浸透のしにくさも障壁となっている
トピックス１.：地域医療におけるコミュニケーションの中心は電話とファックス
病院スタッフが訪問看護や訪問診療、クリニック等とのコミュニケーションにおいて日常的に使用するツールとしては、電話が98.9%、ファックスが89.2%、次いで郵便が19.5%という回答で、アナログコミュニケーションが中心であることがわかりました。
また、電子メールは誤送信のリスクやセキュリティの観点から禁止されている病院が多いため、電子メールでのコミュニケーションは7.3%に留まっています。クラウドや地域連携ツールなどのシステムの利用はまだ低く、6.4%でした。
トピックス２.：「繋がらない」「折り返しが多い」全体の7割が電話にまつわる課題を実感
「在宅復帰調整時のコミュニケーションにおいて、感じている課題は何ですか？」との質問に対して、7割の方が「電話が繋がらない・電話の折り返しが多い」と回答しています。クリニックに電話を入れる場合は診療時間等の配慮が必要だったり、日中は患者のケアで外出している事業所も多かったりするため、コミュニケーションのすれ違いが多く発生しているようです。
トピックス３.：6割以上がコミュニケーションのICT化を進めたいと感じている
「在宅復帰調整時のコミュニケーション課題を解決するために、ICT化を進めたいと感じていますか？」との質問に対して、62.8%の人が「進めたい」「できれば進めたい」と回答しています。
しかし、自由意見の中には「文字だけでは共通理解にならないことがある」「電話でしか伝わらないニュアンスもある」といった意見もあり、電話に加えてクラウドなどのシステムを両立して使用していくことが望ましいと考えられます。
トピックス４.：地域ぐるみでシステム導入を推進することがICT化の近道
地域医療のコミュニケーションICT化の阻害要因として、全体の4割以上が「システム導入・維持のコスト」と回答しています。それに次いで多かった回答が「地域での使用例がない」ことでした。自由意見の中には、「地域で使用するシステムの統一が難しい」「地域においてICT化が進んでいないためICT化するメリットを感じない」などといったコメントがあり、地域で足並みを揃えながら、コミュニケーションのICT化を進めていく必要があることがわかりました。
実務者のコメント
千葉大学医学部附属病院
患者支援部 副部長・医療ソーシャルワーカー
市原 章子 氏
本調査では、9割以上の方が現在のコミュニケーション手段に課題を感じているものの、「ICT化を推進したいか」の問いには、3割近くの人が「どちらでもない」と回答されています。各医療機関において「どちらでもない」と回答せざるを得ない課題や状況があり、このようなご回答なのではないかと捉えました。病院の地域連携部門の業務に従事する者の実感値としては、長年、医療機関同士のコミュニケーションは人の手を介し、温度感やニュアンスを大切にしながら培ってきた文化と価値観があると捉えています。ICT化における個人情報保護やシステム費用といった課題に加えて、支援の実践者としては、ICT化により血の通ったコミュニケーションが難しくなるのではないかという懸念を感じておられる方も多いのではないでしょうか。
IT技術やAIの発達による対人支援の仕事への影響はまだ未知数ではありますが、個人的な見解としては、IT技術やAIが発達しても人的支援を完全に代替できるものではないのではないかと感じています。例えば、当院のような急性期病院の連携・支援業務では、患者様が病気や事故といった危機的な状況下で今まで通りの生活を送ることが難しくなった際、その方が人生を通じて育んでこられた固有の価値観を捉え、どのような形であればこれからの生活やステージでもその人らしさを見出し活かしていけるかを共に考え、伴走することを価値としています。この点はIT技術がどんなに進歩したとしても、代替が難しい仕事ではないかと考えています。
その一方で、国を挙げて医療DXが推進されている昨今、診療報酬の要請としてもIT技術を取り入れていかなくてはならない状況が見えてきています。そのような中で、まずは人の手を介すべき業務とそうでない業務を切り分けて考えていく必要があると考えます。その上で、対人支援など人の手でしかできない業務についてはこれまで通り行い、基礎情報の共有といった医療機関同士のコミュニケーションなど、ICT化できる業務についてはツールを積極的に活用していく必要があるだろうと考えています。このプロセスは、業務改善のプロセスでもあります。効率化により生まれた時間や工数を、人の手による支援が必要なところに投下していくことで、医療現場での支援の質向上を目指し、さらに自分たちの業務の価値をより表現していくための業務設計が実現できるのではないかと考えています。
まとめ
今回の調査を通して、約95%のMSW・看護師が現在の電話とファックスを中心としたコミュニケーションに課題を抱えており、そのうち約63%の方はコミュニケーションのICT化を進めたいと感じていることがわかりました。今後ますます人的資源が限られていく中、より一層現場の生産性を高めていかなくては、現在の医療・介護の質を維持していくことが難しいとも考えられます。療養場所も病院から自宅中心に変わっていくことが想定されており、地域医療においてもコミュニケーションのICT化は急務です。このまま従来通りのコミュニケーションを続けていると連絡や調整業務に追われ、患者やそのご家族と向き合う時間がどんどん減ってしまう可能性があります。そうなれば、最後は自宅で家族との時間を過ごしたいなど、患者様の希望を叶えられない恐れもあります。
そのために、弊社では病院間だけではなく病院と介護施設、訪問看護・訪問診療などとの連携にも取り組み始めています。すべての医療・介護従事者のコミュニケーションを円滑にし、誰もが理想とする医療・介護を安心して受けられる社会の実現を目指していきます。
CAREBOOKについて
株式会社3Sunnyが運営するオンライン上で入退院調整業務を可能にする日本初のクラウド サービスです。 複数の医療機関への一括打診機能、各案件ごとにやりとりができるチャット機能や書類添付機能など、多様な機能を搭載。従来の電話やファックスによる業務の負担を大幅に軽減することで患者様ひとりひとりに向き合える環境づくりを全力でサポートします。
サービスサイト：https://carebook.jp/
株式会社3Sunny医療機関向け業務支援システム「CAREBOOK(ケアブック)」を開発。「医療介護のあらゆるシーンを、技術と仕組みで支え続ける」をミッションに掲げ、医療介護業界における「三方晴れやかな未来」を目指していきます。
創業 2016年7月
代表者 代表取締役 加藤大典
事業内容 SaaS型医療・介護機関向けWEBサービスの提供
企業サイト：https://www.3sunny.net/
▼ 本件に関するお問い合わせ
株式会社3Sunny
担当：白土 鈴子（しらと りょうこ）
Mail：ask@3sunny.net
TEL：050-5305-4793
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（2024/07/17 14:17）
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