厚生労働省は１２日までに、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関向け対応マニュアルを改定した。マイナ保険証の不具合などで資格が確認できず、患者が窓口で医療費の１０割を請求された事例が相次いだことを受け、カードに記載された生年月日に基づき自己負担分（３割など）を支払ってもらうよう見直した。　（Ｃ）時事通信社