厚生労働省は、新薬と同じ効能で割安な後発医薬品（ジェネリック）の普及目標について、２０２３年度中に現在の数量から金額を基準とする算定方法に見直す方針を固めた。新薬を除く薬剤の売上額に占める割合の目標を示す案などが浮上しており、今後調整する。高齢化や医療の高度化により増え続ける医療費の抑制を徹底する狙いがある。
　政府が２１年にまとめた経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、２３年度末までのジェネリック使用率を「全ての都道府県で数量シェア８０％以上」とする目標を掲げた。厚労省によると、２９道県がこの目標を達成。全国平均は７９％だった。　（Ｃ）時事通信社