政府は２６日、熱中症対策推進会議の幹事会を開き、冷房の積極利用呼び掛けや高齢者への注意喚起といった対策の強化を確認した。梅雨明け後に全国で猛暑日となる地点が相次ぎ、熱中症で救急搬送される人が急増していることを踏まえた。
　幹事会には関係省庁の幹部らが出席した。まず気象庁が８～１０月の平均気温が全国的に高くなるとの予報を説明。５～７月の熱中症の救急搬送者が既に３万３０００人を超え、総務省消防庁の担当者は「例年と比べても高い水準」と警戒感を示した。
　関係省庁はそれぞれの熱中症対策を報告した。環境省が、冷房設備のある商業施設を一時的な避難場所「クーリングシェルター」として利用する埼玉県や東京都墨田区などの取り組みを支援。観光庁では、熱中症警戒アラートを含む災害情報を多言語で提供する民間の無料アプリを訪日外国人観光客に紹介している。厚生労働省は、高齢者施設や医療機関に対策強化を促している。　（Ｃ）時事通信社