国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の報道各社のインタビューで、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止する政府方針について、「（自治体の）現場の負担に無理があるなら、１年ぐらいの延期は一つの考えだ」と述べた。ただ、基本的には現在のスケジュールを守るべきだと語った。
　廃止時期の先送りには、６月に成立した改正マイナンバー法の再改正が必要となる。玉木氏は状況を見極めた上で、「どうしても間に合いそうにないなら、来年の通常国会で延期法案を出すのがいい」との考えを示した。　（Ｃ）時事通信社