厚生労働省の分科会は２１日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した２１～９６歳の男女４７人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。同ワクチンで、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは計１５６人となった。　（Ｃ）時事通信社